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制度をくらべる(全国)

同じ「高齢者向け」でも、自治体によって金額も期間も大きく違います。自治体名を押すと、その自治体の全制度が見られます。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

家賃助成(住み替え・住み続け)

月々の家賃や住み替え後の家賃差額を区が補助する制度です。

居住安定支援家賃助成
一律 月額57,000円(家賃が57,000円未満なら家賃の実費相当額)を最長5年間。更新料(家賃基準額の1か月分まで)・火災保険料(年10,000円まで)も対象。※2026年7月に上限50,000円から改定
出典(更新日2026.7.5)
住み替え支援
確認できず(家賃そのものへの補助ではなく、借家人賠償保険の加入・緊急通報システムへの加入・成約協力金〈貸主への一時金〉等の支援。金額の記載なし)
出典(更新日2025.4.1)
住み替え居住継続支援(家賃差額支援)
転居前後の家賃上昇分×1/2×24か月分。限度額は単身世帯36万円、二人以上世帯54万円
出典(更新日2026.1.7)
移転費用等助成(家賃差額分)
月額上限2万円、最長2年間
出典(更新日2025.7.29)
高齢者等住み替え居住支援制度
転居費用(礼金・仲介手数料・引越し費用の合計、千円未満切捨)を上限15万円。立退き料を受領した場合はその実費から立退き料相当額を差し引いた額
出典(更新日2024.4.1)
すみだセーフティネット住宅 家賃低廉化補助
原則 月額4万円×10年間(対象住戸の補助総額が480万円に達するまで)。子育て世帯・ひとり親世帯は所得区分により最長6年、新婚世帯は最長3年に短縮される場合あり
出典(更新日2026.7.3)
お部屋探しサポート事業(契約金助成)
契約金(賃借料相当額)を8万円を上限に助成(実施要綱第12条)。継続的な家賃差額補助はなし
出典(更新日2025.3.31)
高齢者住宅あっ旋事業(転居に伴う礼金等の助成)
限度額は単身185,000円/世帯265,000円。内訳は礼金35,000円(世帯55,000円)・敷金35,000円(同55,000円)・仲介手数料35,000円(同55,000円)・初回保証委託料50,000円・家財移送費30,000円(同50,000円)。支払額が限度額より低い場合は実費
出典(更新日2025.4.1)
高齢者世帯等居住継続家賃助成
月額家賃の20%相当(千円未満切捨)。上限は1人世帯15,000円/2人世帯17,000円/3人以上世帯20,000円最長6年間
出典(更新日2026.7.11)
立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度(月額家賃補助金)
家賃の上昇分を補助。月額上限10,000円(世帯人数に応じた基準額等により算定、1,000円未満切捨)
出典(更新日2024.6.14)
家賃低廉化補助制度
月額最大4万円(本来家賃と公営住宅並み家賃の差額。賃貸人に補助して入居者の家賃負担を軽減する仕組み)
出典(更新日2025.11.7)
高齢者世帯等住み替え家賃助成制度
月額15,000円が上限。助成期間は原則5年間、高齢者・障害者世帯は7年間
出典(更新日2026.3.5)
高齢者世帯住み替え支援助成
通常の住み替え(自己都合を含む)は一世帯につき5万円(一世帯一回限り)。自己の都合や責任によらない立ち退きを受けた場合は、礼金・仲介手数料の合算額(上限15万円)
出典(更新日2026.4.8)
高齢者住み替え家賃等助成事業
家賃差額 月額4万円が限度。礼金・権利金は家賃補助額の2か月分、仲介手数料は1か月分、更新料は更新後補助額の1か月分が限度
出典(更新日2026.4.1)
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅 家賃低廉化補助
月額家賃×1/2以内、補助限度額5万円/戸、1戸あたり通算10年間(120月)。区が賃貸人へ補助し、入居世帯の家賃負担が軽くなる仕組み(本人への直接給付ではない)
出典(更新日2026.4.1)
高齢者世帯向けセーフティネット住宅家賃低廉化補助(貸主向け)
月額25,600円(対象住戸1戸あたり、総額600万円に達するまで)
出典(更新日2026.7.15)
高齢者向け優良賃貸住宅(家賃減額補助)
収入に応じて最大 月額25,600円まで家賃を減額
出典(更新日2025.7.15)
高齢者向け優良賃貸住宅・サービス付き高齢者向け住宅 家賃補助
世帯月収額(所得から控除額を差し引き12で除した額)に応じて家賃の一部を補助。世帯月収額214,000円以下の世帯は月額最大25,600円。助成が何年間続くか(有期か恒久か)についてはページ本文に記載がなく確認できず
出典(更新日2026.7.15)
高齢者民間住宅家賃助成
月額1万円(家賃が3万円未満の場合は家賃額の3分の1の額)。管理費・共益費・駐車場代は対象外
出典(更新日2026.4.22)
住宅費(家賃)助成
家賃の3分の1以内(毎月1万円が限度)。3・7・11月にそれぞれ前4か月分をまとめて支払い
出典(更新日2023.6.30)
高齢者居住支援特別給付金
月額5,000円を支給(8月・12月・4月に前月分までまとめて支払い)。住み替え専用ではなく居住継続世帯向けの給付金
出典(更新日2022.4.1)
ひとりぐらし高齢者住宅手当支給事業
月額3,500円(住宅費の一部)を年3回(7月・11月・3月)に分けて支給。これとは別に、指定の「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」に入居する場合は、家賃補助として月額1住戸につき上限40,000円が別途出る(家賃から入居者負担基準額を控除した額を補助。入居者の所得が月額214,000円を超えると原則対象外、超過後1年間は補助額の3分の1に減額する経過措置あり)
出典(更新日2026.7.1)
高齢者住み替え支援事業
引越費用(半額)・仲介手数料(全額または月家賃半額+消費税の低い方)・礼金(全額)の合算に対し上限15万円
出典(更新日2026.4.1)
民間賃貸住宅家賃助成
月額家賃1万円以上3万円未満は月額6千円、3万円以上6万円以下は月額1万円を助成
出典(更新日2023.10.10)
高齢者世帯賃貸住宅家賃差額助成
単身者25,000円、2人以上の世帯30,000円
出典(更新日2021.6.14)
高齢者住替え家賃給付事業
転居前と転居後の家賃差額の一部(対象経費の3分の2以内。上限額・助成期間の具体的記載は公式ページに見当たらず)
出典(更新日2026.4.1)
高齢者支援住宅家賃助成(市内の指定『高齢者支援住宅』入居者が対象で、一般の民間賃貸住宅全般への家賃助成ではない点に留意)
入居家賃の上限額を月10万円とし、その一部を助成(助成率の詳細記載は公式ページに見当たらず)
出典(2026.8.1確認)
高齢者世帯住宅住み替え家賃助成(令和8年度から新規受付終了)
確認できず(新規受付終了に伴い金額の記載なし)
出典(更新日確認できず)
高齢者世帯賃貸住宅家賃助成
月額4,500円を限度に、家賃月30,000円を超えた額を助成(共益費除く)。年3回(4月・8月・12月)に口座振込
出典(更新日2026.3.31)
川崎市高齢者向け優良賃貸住宅(かわさき・ウィズ)
収入に応じて家賃補助(入居者負担月額は4万円台~5万円台からとする案内あり、具体額は住宅供給公社へ要確認)
出典(更新日2024.6.28)
川崎市高齢者向け優良賃貸住宅(かわさき・ウィズ)
収入に応じて家賃補助(入居者負担月額は4万円台~5万円台からとする案内あり、具体額は住宅供給公社へ要確認)
出典(更新日2024.6.28)
川崎市高齢者向け優良賃貸住宅(かわさき・ウィズ)
収入に応じて家賃補助(入居者負担月額は4万円台~5万円台からとする案内あり、具体額は住宅供給公社へ要確認)
出典(更新日2024.6.28)
川崎市高齢者向け優良賃貸住宅(かわさき・ウィズ)
収入に応じて家賃補助(入居者負担月額は4万円台~5万円台からとする案内あり、具体額は住宅供給公社へ要確認)
出典(更新日2024.6.28)
川崎市高齢者向け優良賃貸住宅(かわさき・ウィズ)
収入に応じて家賃補助(入居者負担月額は4万円台~5万円台からとする案内あり、具体額は住宅供給公社へ要確認)
出典(更新日2024.6.28)
川崎市高齢者向け優良賃貸住宅(かわさき・ウィズ)
収入に応じて家賃補助(入居者負担月額は4万円台~5万円台からとする案内あり、具体額は住宅供給公社へ要確認)
出典(更新日2024.6.28)
川崎市高齢者向け優良賃貸住宅(かわさき・ウィズ)
収入に応じて家賃補助(入居者負担月額は4万円台~5万円台からとする案内あり、具体額は住宅供給公社へ要確認)
出典(更新日2024.6.28)
藤沢市あんしん入居サービス補助金 ※家賃そのものの助成ではなく、見守りサービス・原状回復家財整理費用補償への加入初期費用の補助
補助対象経費(登録料・初回サービス料・機器購入費等)の合計額、上限1万円
出典(更新日2025.8.1)
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃低廉化補助金
最大月額4万円/戸(補助対象住宅の家賃と公営住宅並み家賃との差額を補助、上限4万円)。補助は賃貸人(オーナー)に交付され、入居者の家賃負担を実質軽減する仕組み
出典(更新日2026.5.13)
石岡市賃貸住宅ストック活用事業(家賃補助制度)
世帯収入が政令月収214,000円以下の場合、月額約2万円の家賃補助
出典(更新日2017.11.1)
住宅セーフティネット制度 家賃低廉化補助金(低額所得者・高齢者等の専用住宅向け)
通常の家賃と市営住宅並み家賃の差額(上限4万円/戸・月)、最長20年間(子育て世帯は最長6年、新婚世帯は最長3年)
出典(更新日2026.5.29)
明和町民間賃貸住宅家賃補助事業補助金(高齢者専用ではなく60歳以上または18歳以下同居者がいる世帯が対象)
家賃月額の1/2(1,000円未満切捨て)、月額上限20,000円、最長36か月
出典(更新日2025.12.4)
高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助
入居者の所得に応じて家賃を減額(具体的な補助額は個別算定、詳細は住宅政策課へ要問合せ)
出典(更新日2026.6.29)
高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助
入居者の所得に応じて家賃を減額(具体的な補助額は個別算定、詳細は住宅政策課へ要問合せ)
出典(更新日2026.6.29)
高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助
入居者の所得に応じて家賃を減額(具体的な補助額は個別算定、詳細は住宅政策課へ要問合せ)
出典(更新日2026.6.29)
高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助
契約家賃と入居者負担額の差額を国と沼津市が事業者へ補助(入居者の収入に応じ一定期間)。具体的な金額は個別算定のため要問合せ
出典(更新日確認できず(ページへの直接アクセスができず、検索結果の要約により記載))
高齢者向け優良賃貸住宅(家賃補助あり)
確認できず(具体的な補助金額はページに記載なく、管理業者への問合せが必要)
出典(更新日2026.4.1)
会津若松市セーフティネット住宅供給促進事業(家賃低廉化補助)
月額2万円上限(家賃4万円以上の住宅が対象)。1住戸あたり補助総額上限480万円
出典(更新日2026.5.1)
グループホーム入居家賃助成
非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者等は入居家賃の58%、それ以外の非課税世帯は33%を助成
出典(更新日2026.4(令和8年4月版))
村営の高齢者向け住宅供給あり(民間賃貸への家賃助成ではないが実質的に低廉な住まいを提供)
高齢者居住サービス事業:前年収入に応じ月額0円50,000円(共益費別途8,000円/月)。高齢者向け優良賃貸住宅:家賃は入居者収入により決定(敷金は家賃2か月分、共益費8,000円/月)
出典(更新日確認できず)
湯沢市グループホーム家賃等助成事業(認知症対応型グループホーム入居者向け家賃等助成)
日額上限600円
出典(更新日2026.4.1)
地域優良賃貸住宅家賃補助(高齢者世帯等が対象だが、市内2棟16戸の指定住宅に限定される供給型の家賃補助で、一般の民間賃貸向け家賃助成ではない)
月額3万円(所得21万4千円以下等の要件あり)、最長6年(72か月)
出典(更新日2026.6.15)
高齢者優良賃貸住宅家賃補助金・町家住宅家賃軽減事業
高齢者優良賃貸住宅(コーポ花山・コーポめいりん)家賃補助:補助後家賃月額3万4,900円~7万4,700円。町家住宅(東二番町家・西二番町家)家賃軽減:月額1万円減額(減額期間5年間)
出典(更新日令和8年度版(発行日の記載なし))
高齢者向け優良賃貸住宅の家賃補助
入居世帯の収入に応じ、一定期間の家賃補助あり(具体的な補助額はページ上に明記なし、管理会社への問い合わせが必要)
出典(更新日2024.1.9)

この項目の制度が見当たらない自治体: 港区、大田区、世田谷区、中野区、板橋区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、狛江市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市緑区、千葉市美浜区、銚子市、市川市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、さいたま市西区、さいたま市北区、さいたま市大宮区、さいたま市見沼区、さいたま市中央区、さいたま市桜区、さいたま市浦和区、さいたま市南区、さいたま市緑区、さいたま市岩槻区、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、入間市、志木市、新座市、桶川市、久喜市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市西区、横浜市中区、横浜市南区、横浜市保土ケ谷区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港北区、横浜市戸塚区、横浜市港南区、横浜市旭区、横浜市緑区、横浜市瀬谷区、横浜市栄区、横浜市泉区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、相模原市緑区、相模原市中央区、相模原市南区、横須賀市、平塚市、鎌倉市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村、水戸市、日立市、土浦市、古河市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町、前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、甘楽町、中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村、昭和村、みなかみ町、玉村町、板倉町、千代田町、大泉町、邑楽町、浜松市中央区、浜松市浜名区、浜松市天竜区、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町、吉田町、川根本町、森町、甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村、長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、青木村、長和町、下諏訪町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽町、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村、池田町、松川村、白馬村、小谷村、坂城町、小布施町、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、小川村、飯綱町、栄村、新潟市北区、新潟市東区、新潟市中央区、新潟市江南区、新潟市秋葉区、新潟市南区、新潟市西区、新潟市西蒲区、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村、粟島浦村、福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村、仙台市青葉区、仙台市宮城野区、仙台市若林区、仙台市太白区、仙台市泉区、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富谷市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町(宮城郡)、大和町、大郷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町、富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町、金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町、青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、秋田市、能代市、横手市、大館市、男鹿市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村、福井市、小浜市、勝山市、鯖江市、あわら市、坂井市、永平寺町、池田町、南越前町、越前町、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町、山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、三川町、庄内町、遊佐町、盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ケ崎町、平泉町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町

移転・転居費用の助成

立ち退きや住み替えのときの礼金・仲介手数料・引越代などの助成です。

居住安定支援家賃助成(転居一時金)
礼金・仲介手数料の合算額のうち、家賃基準額または実際の家賃のいずれか少ない方の3か月分まで
出典(更新日2026.7.5)
高齢者民間賃貸住宅入居支援事業(入居費用の一部助成)
確認できず(公式ページに金額の記載なし。チラシPDFは機械で読み取れず)
出典(更新日2025.7.3)
住み替え居住継続支援(引越し費用支援)
引越しに要した実費(引越し業者利用時のみ)。限度額15万円
出典(更新日2026.1.7)
移転費用等助成(移転費用分)
礼金・仲介手数料・引越経費の合計で上限15万円
出典(更新日2025.7.29)
高齢者住宅あっ旋事業(家財の移送費)
単身30,000円/世帯50,000円を上限(実費額まで)
出典(更新日2025.4.1)
転居一時金助成
礼金・仲介手数料・権利金の助成限度額100,000円
出典(更新日2025.4.1)
立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度(転居一時金補助金)
契約に要した礼金・仲介手数料を補助。上限は新家賃の3か月分相当(立ち退き料等を受領した場合はその額を控除)
出典(更新日2024.6.14)
転居費用助成
単身世帯 上限15万円、2人以上世帯 上限20万円
出典(更新日2025.12.22)
高齢者世帯住み替え支援助成(立ち退きの場合の加算)
礼金・仲介手数料の合算額(上限15万円)
出典(更新日2026.4.8)
高齢者住み替え家賃等助成事業(転居費用部分)
転居に要した費用の実支払額。4万円が限度
出典(更新日2026.4.1)
民間賃貸住宅家賃等助成(熟年者)
①転居前後の家賃差額(月額20,000円以内であること)②転居に伴う礼金及び仲介手数料(相当額の転居一時金を家主等から受け取る場合は対象外)③転居前後の更新料差額、の3項目を助成。具体的な助成上限額・助成期間(何か月分・何年間か)の記載はページ本文になく確認できず
出典(更新日2024.7.1)
住まいぬくもり支援制度(民間賃貸住宅仲介支援事業)
不動産仲介手数料の実支出額または6万4千円のいずれか低い額を助成
出典(更新日2024.4.1)
清瀬市耐震化住宅住み替え促進助成(立ち退き強制を要件とする制度ではない・高齢者限定でもない)
引越し費用(運送費用及び荷造り等のサービス費用)の2分の1以内で上限20万円
出典(更新日2024.4.1)
住宅確保要配慮者への初期費用の助成(住宅探しのお手伝い事業)
14万円を限度に、転居時の初期費用の一部を助成。1世帯につき1回が限度
出典(更新日2025.8.18)
高齢者福祉住宅(友愛住宅)
北国分友愛住宅の使用料は月額38,000円(助成金ではなく市営住宅としての家賃額)
出典(更新日2025.10.27)
住み替え費用の助成(高齢者世帯)
礼金・敷金・仲介手数料・引越し費用の50%・損害保険料等を合算し最大25万円
出典(更新日2025.10.24)
さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業
転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5)
さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業
転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5)
さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業
転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5)
さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業
転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5)
さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業
転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5)
さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業
転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5)
さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業
転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5)
さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業
転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5)
さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業
転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5)
さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業
転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5)
住替家賃の助成(高齢者)
家賃助成: 転居前と転居後の家賃差額(限度額月30,000円、助成期間は最長10年間)。転居一時金: 限度額60,000円
出典(更新日2024.11.22)
高齢者世帯住替家賃助成
転居前後の家賃差額を月額20,000円を上限に助成。転居から10年以内
出典(更新日2025.6.1)
八潮市高齢者世帯等住み替え住宅家賃助成事業
転居後の家賃(6万円超の場合は6万円とみなす)と転居前の家賃との差額を、月額上限3万円で助成。契約締結・解約が月途中の場合は日割り計算
出典(2026.8.1確認)
木造住宅移転事業
移転(引越し)にかかる費用と10万円を比較し、いずれか少ない額
出典(更新日2026.4.27)
移転費上乗せ補助(高齢者等世帯向け)
最大10万円(定額)
出典(更新日2026.6.17)
がけ地近接等危険住宅移転事業補助金(高齢者限定ではない)
除却費は国基準の限度額まで、引越費用等97万5千円、建物建築・購入の借入利子465万円(年8.5%上限)、土地購入の借入利子206万円(年8.5%上限)、敷地造成の借入利子60万8千円(年8.5%上限)
出典(更新日2026.5.15)
町内への帰還・移住に伴う移転費用助成(高齢者限定ではない)
移転元が県外の場合:複数箇所200,000円/単数150,000円。県内の場合:複数箇所150,000円/単数100,000円
出典(更新日2026.6.15)
転居費用助成(令和6年能登半島地震被災者限定)
一律10万円
出典(更新日確認できず)
輪島市住まい再建・入居支援事業補助金(令和6年能登半島地震被災者限定・転居費用部分)
転居費用一律10万円(別途、民間賃貸住宅入居20万円、公営住宅入居10万円の助成もあり)
出典(更新日確認できず)

この項目の制度が見当たらない自治体: 中央区、台東区、墨田区、江東区、目黒区、世田谷区、中野区、豊島区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市緑区、千葉市美浜区、銚子市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、熊谷市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市西区、横浜市中区、横浜市南区、横浜市保土ケ谷区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港北区、横浜市戸塚区、横浜市港南区、横浜市旭区、横浜市緑区、横浜市瀬谷区、横浜市栄区、横浜市泉区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、川崎市川崎区、川崎市幸区、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市多摩区、川崎市宮前区、川崎市麻生区、相模原市緑区、相模原市中央区、相模原市南区、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村、水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町、宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町、前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、甘楽町、中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村、昭和村、みなかみ町、玉村町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町、静岡市葵区、静岡市駿河区、静岡市清水区、浜松市中央区、浜松市浜名区、浜松市天竜区、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町、吉田町、川根本町、森町、甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村、長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、青木村、長和町、下諏訪町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽町、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村、池田町、松川村、白馬村、小谷村、坂城町、小布施町、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、小川村、飯綱町、栄村、新潟市北区、新潟市東区、新潟市中央区、新潟市江南区、新潟市秋葉区、新潟市南区、新潟市西区、新潟市西蒲区、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村、粟島浦村、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村、仙台市青葉区、仙台市宮城野区、仙台市若林区、仙台市太白区、仙台市泉区、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富谷市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町(宮城郡)、大和町、大郷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町、富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町、金沢市、小松市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町、青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、秋田市、能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村、福井市、敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、池田町、南越前町、越前町、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町、山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、三川町、庄内町、遊佐町、盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ケ崎町、平泉町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町

保証料の助成

保証人がいないときに使う保証会社の保証料を区が補助します。

高齢者等家賃債務保証制度利用支援事業
区が指定する保証会社の初回保証料相当額(限度5万円)
出典(更新日2026.4.1)
家賃債務保証制度利用助成
保証料の2分の1
出典(更新日2023.1.18)
高齢者民間賃貸住宅入居支援事業(債務保証会社の初回委託料助成)
確認できず(公式ページに金額の記載なし)
出典(更新日2025.7.3)
家賃等債務保証料助成(保証会社あっ旋・保証料助成)
支払った保証料(100円未満切捨)と限度額の低い方。限度額は単身36,000円、二人以上45,000円最長10年間
出典(更新日2026.1.30)
すみかえサポート事業(保証料助成)
初回保証料の一部、上限5万円
出典(更新日2026.4.1)
高齢者等家賃等債務保証制度
初回保証料の2分の1(千円未満切捨)。上限は単身20,000円/2人30,000円/3人以上40,000円。更新時保証料は対象外
出典(更新日2025.4.1)
高齢者等家賃等債務保証制度(保証料助成)
家賃債務保証業者に支払った保証料の2分の1(最大3万円)。入居時のみで更新時は対象外
出典(更新日2025.4.21)
お部屋探しサポート事業(家賃債務保証料助成)
民間保証会社への保証料の2分の1を、2万円を上限に助成(実施要綱第13条)
出典(更新日2025.3.31)
高齢者住宅あっ旋事業(初回保証委託料)
50,000円を上限(実費額まで、単身・世帯共通)
出典(更新日2025.4.1)
家賃等債務保証料の助成
新規契約時・初回更新時それぞれ保証料の一部(いずれも上限20,000円)
出典(更新日2026.4.1)
家賃等債務保証会社加入費助成(住宅確保支援事業)
初回加入費の50%、限度額12,000円(1回のみ)
出典(更新日2025.4.1)
保証会社紹介制度(保証料助成)
支払った保証料の半額(上限2万円)を初回保証契約に限り助成。生活保護受給世帯は対象外
出典(更新日2026.5.1)
高齢者等世帯入居支援事業(家賃債務保証料補助)
国交省登録の民間保証会社を利用した場合、初回保証料を上限50,000円まで補助
出典(更新日2026.4.17)
家賃債務保証・緊急連絡先代行サービス利用料の助成
保証会社利用の初回費用 上限30,000円 / 緊急連絡先代行サービスの初回費用 上限10,000円
出典(更新日2026.6.8)
高齢者等入居支援事業(家賃債務保証料助成)
保証料の額を上限3万円まで助成
出典(更新日2026.4.23)
家賃債務保証制度利用助成
新規賃貸借契約の場合、支払った保証料の2分の1(上限10,000円)
出典(更新日2026.7.6)
家賃債務保証支援事業
契約・更新時の家賃債務保証料相当額、上限20,000円/戸
出典(更新日2026.4.14)
民間賃貸住宅入居支援事業
保証料・契約料等の実支出額。年間5万円が限度
出典(更新日2024.12.9)
高齢者世帯等居住支援制度(保証料助成)
民間保証会社に支払った保証料の4分の3(1,000円未満切捨)、上限30,000円
出典(更新日2026.6.4)
家賃債務保証制度利用助成
財団または認定事業者に支払った初回分の保証料(上限30,000円)
出典(更新日2026.5.28)
高齢者住居賃貸代行保証料補助金【2026年3月31日で廃止】
廃止時点の制度内容: 保証料の2分の1相当額(上限10,000円、保証期間1年以上のものに限り1回)。都の住宅確保要配慮者向け賃貸住宅や高齢者住宅財団の保証制度が整備されたことを理由に2026年3月31日をもって廃止された
出典(更新日2026.4.28)
家賃債務保証会社の保証委託料助成(民間賃貸住宅への入居支援・あんしん住まい推進事業)
初回の保証委託料の2分の1を助成(上限20,000円)。初回の更新料は全額助成(上限10,000円)
出典(更新日2026.6.12)
高齢者住替支援助成金
家賃債務保証会社に支払った初回保証委託料の2分の1(上限2万円)を助成
出典(更新日2018.4.1)
住まいぬくもり支援制度(家賃等債務保証支援事業)
家賃債務保証料の実支出額または3万2千円のいずれか低い額を助成
出典(更新日2024.4.1)
高齢者家賃保証料助成事業
初回保証料の2分の1(上限2万円)
出典(更新日2025.7.18)
国分寺市の「住宅保証」制度(市が自ら保証人となる、金銭助成ではない)
保証料の助成ではなく、国分寺市自身が転居先住宅の賃貸借契約の保証人となる(連帯保証人は不可)
出典(更新日2026.4.1)
民間賃貸住宅入居支援(家賃債務保証制度)
市が指定する民間保証会社に支払う初回保証料の一部を助成。助成額は2万円から4万円までの範囲(初回保証料は月額賃料等の1/2相当が目安)
出典(更新日2024.12.16)
高齢者等民間賃貸住宅入居支援事業
初回保証委託料の2分の1に相当する額(1円未満切り捨て)を助成。ただしその額が2万円を超える場合は上限2万円
出典(更新日2025.2.19)
保証委託料の助成(住宅探しのお手伝い事業)
2万円を限度に、保証委託料の2分の1に相当する額を助成。新規契約時と初回更新時の2回分が限度。あわせて少額短期保険料(15,000円限度、2分の1相当)、見守りサービス利用料(15,000円限度、初回登録料)も助成対象
出典(更新日2025.8.18)
千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度
初回家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料、死後事務委任契約費用、緊急連絡先引受費用の合計に対し6万円を限度に補助
出典(更新日2026.1.8)
千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度
初回家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料、死後事務委任契約費用、緊急連絡先引受費用の合計に対し6万円を限度に補助
出典(更新日2026.1.8)
千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度
初回家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料、死後事務委任契約費用、緊急連絡先引受費用の合計に対し6万円を限度に補助
出典(更新日2026.1.8)
千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度
初回家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料、死後事務委任契約費用、緊急連絡先引受費用の合計に対し6万円を限度に補助
出典(更新日2026.1.8)
千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度
初回家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料、死後事務委任契約費用、緊急連絡先引受費用の合計に対し6万円を限度に補助
出典(更新日2026.1.8)
千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度
初回家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料、死後事務委任契約費用、緊急連絡先引受費用の合計に対し6万円を限度に補助
出典(更新日2026.1.8)
家賃債務保証支援事業
初回保証料の1/2を助成(上限15,000円、千円未満切り捨て)。更新時の助成なし
出典(更新日2026.4.1)
住宅困窮者民間賃貸住宅居住支援事業(保証料助成)
入居者が支払った保証料のうち、月額家賃及び共益費合計額の10分の3に相当する額(10円未満切り捨て)を助成、上限2万円
出典(更新日2025.4.16)
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28)
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28)
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28)
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28)
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28)
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28)
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28)
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28)
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28)
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28)
高齢者入居保証支援事業
初回保証料の2分の1(上限3万円)を助成
出典(更新日2025.6.1)
民間賃貸住宅入居保証料助成
初回保証料の2分の1(上限3万円)を助成
出典(更新日2019.11.23)
戸田市高齢者等民間賃貸住宅入居支援事業(連帯保証人確保支援・債務保証料助成)
初回のみ、保証料の実費相当額(上限5万円)
出典(2026.8.1確認)
三芳町高齢者住宅保証要綱(家賃債務保証料の補助そのものではないが、町が賃貸借契約の保証人となる制度)
最大2年間、滞納家賃3か月分まで保証(生活保護基準住宅費の2倍が上限)。借家人賠償責任保険(最大1,000万円)、個人賠償責任保険(最大1,000万円)、住宅総合保険(家財損害、最大50万円)を町が付帯
出典(更新日確認できず(例規集ページのため更新日表記なし))
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助
家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17)
住宅セーフティネット制度 家賃債務保証料等低廉化補助金
初回の家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料等の合計額(上限6万円/戸)
出典(更新日2026.5.29)
会津若松市セーフティネット住宅供給促進事業(家賃債務保証料等補助)
1度のみ上限6万円
出典(更新日2026.5.1)

この項目の制度が見当たらない自治体: 板橋区、足立区、江戸川区、立川市、三鷹市、青梅市、昭島市、町田市、小金井市、日野市、東村山市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、羽村市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、銚子市、市川市、館山市、木更津市、松戸市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、川越市、熊谷市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町、川崎市川崎区、川崎市幸区、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市多摩区、川崎市宮前区、川崎市麻生区、相模原市緑区、相模原市中央区、相模原市南区、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村、水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町、前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、甘楽町、中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村、昭和村、みなかみ町、玉村町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町、静岡市葵区、静岡市駿河区、静岡市清水区、浜松市中央区、浜松市浜名区、浜松市天竜区、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町、吉田町、川根本町、森町、甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村、長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、青木村、長和町、下諏訪町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽町、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村、池田町、松川村、白馬村、小谷村、坂城町、小布施町、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、小川村、飯綱町、栄村、新潟市北区、新潟市東区、新潟市中央区、新潟市江南区、新潟市秋葉区、新潟市南区、新潟市西区、新潟市西蒲区、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村、粟島浦村、福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村、仙台市青葉区、仙台市宮城野区、仙台市若林区、仙台市太白区、仙台市泉区、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富谷市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町(宮城郡)、大和町、大郷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町、富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町、金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町、青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、秋田市、能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村、福井市、敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、池田町、南越前町、越前町、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町、山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、三川町、庄内町、遊佐町、盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ケ崎町、平泉町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町

空き家・住宅の解体助成

古くなった家の解体(除却)費用の助成です。実家じまいの検討材料になります。

密集街区環境改善まちづくり事業(建物除却費用助成)
除却費用の5分の4、上限150万円
出典(更新日2026.4.15)
木造住宅密集地域における不燃化建替促進事業(除却工事)
①除却工事費 ②既存建築物床面積(㎡)×39,900円 のうち低い方×3/4(千円未満切捨)。上限50万円
出典(更新日2026.4)
空家等対策事業(除却費助成)
除却に要した費用(消費税を除く)の実費、上限200万円
出典(更新日2025.4.1)
老朽建築物等の除却工事費用の助成
除却工事費の1/3以内、上限50万円
出典(更新日2022.4.7)
老朽危険家屋除却費等助成制度
①不良住宅の除却費=工事費の2分の1・上限100万円(無接道敷地は3分の2・上限200万円) ②管理不全建築物の除却費(跡地を原則10年間区へ無償貸与が条件)=工事費全額・上限300万円2026年4月1日から上限額を引き上げ(旧50万/100万/200万)
出典(更新日2026.4.1)
老朽建築物除却助成金
除却工事費の2分の1、上限100万円(交付要綱第5条)
出典(更新日2025.3.28)
不燃化特区支援事業(老朽建築物等の解体工事費助成)
木造建築物は延床面積1㎡あたり36,000円(上限18,000,000円)、軽量鉄骨造は1㎡あたり51,000円(上限25,500,000円)。2026年7月1日改定
出典(更新日2026.7.1)
老朽建築物除却助成(不燃化特区支援制度「支援1」)
除却費用の一部、最大80万円
出典(更新日2026.4.1)
不燃化まちづくり助成事業(老朽建築物除却支援)
大森中地区・羽田二三六丁目地区は最大150万円、羽田地区の未接道建築物は最大200万円、補助29号線沿道地区は区が定める除却単価×助成上限延床面積500㎡
出典(更新日2026.3.26)
老朽建築物等除却助成(不燃化特区)
除却工事費・建替え時の設計監理費を助成。上限額・単価はページに記載なし(個別相談)
出典(更新日2026.7.16)
老朽建築物の除却・建替え支援助成制度
確認できず(公式ページ本文に金額の記載なし)
出典(更新日2026.7.1)
木造住宅建替え等助成(除却〈解体〉も対象)
A地域(防火地域・緊急輸送道路等沿道)は助成対象経費の6分の5・上限400万円/B地域(整備地域等・新防火地域)は3分の2・上限250万円/C地域(その他)は2分の1・上限150万円
出典(更新日2026.4.1)
老朽危険空家除却費用の助成制度
除却工事費の80%と150万円のいずれか低い額
出典(更新日2024.11.26)
老朽建築物除却助成
確認できず(区単価PDFがリンク切れで開けず、上限額を本文で確認できず)
出典(更新日2026.6.1)
老朽空家等除却支援事業
工事費の2分の1、上限80万円
出典(更新日2026.4.14)
老朽空家除却助成事業
解体費用の3分の2、1件につき100万円が限度。不良住宅と判定された場合は延べ面積1㎡あたり26,000円(500㎡まで)が限度
出典(更新日2025.4.8)
老朽建築物等除却費助成事業
除却費用の10分の5(上限100万円)。建築基準法第43条に該当しない建築物(無接道)は10分の8(上限200万円)
出典(更新日2026.4.27)
民間建築物耐震化促進事業助成制度(除却工事助成)
除却工事費助成 上限150万円(限度単価28,500円/㎡)。空家等活用促進地区内は上限200万円
出典(更新日2026.4.1)
老朽家屋等解体工事助成
確認できず(区の公式ページ本文に金額の記載なし)
出典(更新日2025.8.13)
不燃化特区内の老朽建築物の取壊しへの助成
「延床面積×36,000円」と実際の取壊し工事費のいずれか低い額。上限200万円
出典(2026.8.1確認)
空き家住宅除却費用の助成(高齢者向けとしてはなし)
戸建て住宅1戸当たり30万円、長屋または共同住宅1棟当たり100万円(除却費用の1/2、消費税を除く、1,000円未満切捨て)
出典(更新日2025.4.18)
木造住宅耐震改修助成金(除却)(高齢者向けとしてはなし)
除却工事に要する費用の3分の1の額(限度額80万円)。令和8・9年度に限り、障がい者または要介護・要支援認定を受けている方が居住する場合は耐震改修工事助成額に最大61.2万円加算(除却単独工事への加算適用は要確認)
出典(更新日2026.4.1)
耐震診断・耐震改修・除却の助成制度(高齢者向けとしてはなし)
除却費用の3分の1(限度額30万円)
出典(更新日2026.4.6)
清瀬市木造住宅耐震改修等助成(除却)(高齢者向けとしてはなし)
除却工事に要する費用の2分の1以内で上限100万円(令和8年度は予算額に達したため受付終了)
出典(更新日2026.4.1)
檜原村老朽空き家除却補助金(高齢者向けではなく一般向け)
老朽空き家及び付属構造物(門・塀・生垣・柵・物置・車庫等)の除却工事費用の2分の1、上限100万円(1,000円未満切り捨て)
出典(更新日2025.8.18)
木造住宅除却・建替え補助制度(高齢者等世帯は優遇)
除却: 高齢者等世帯・空き家は50万円(全地区対象)、一般世帯は40万円(災害リスク解消地区のみ)。建替: 高齢者等世帯・三世代同居/近居世帯は60万円(全地区対象)、一般世帯は60万円(災害リスク解消地区のみ、除却補助含め上限60万円)
出典(更新日2026.6.17)
老朽危険空き家解体事業
標準工事費または実費のいずれか低い額の5/4以内(4/5)、限度額100万円(工事費20万円以上が対象)
出典(更新日2026.5.15)
老朽危険空き家除却事業
限度額100万円(居住誘導区域内は200万円)
出典(更新日2026.7.8)
老朽危険空き家除却補助金
除却費用の1/2、上限100万円
出典(更新日確認できず)
千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金
対象工事費の1/2、限度額100万円
出典(更新日確認できず)
老朽空家等除却費補助金制度
補助対象経費の1/2以内、上限50万円(補助対象者1人につき1回限り)
出典(更新日2023.9.12)
村上市空家等解体費補助金(高齢者要件なし)
対象工事費用(消費税を除く)の3分の1、上限20万円
出典(更新日2026.5.16)
危険空き家除却支援補助金(高齢者要件なし)
解体・除去工事費用の2分の1、上限50万円
出典(更新日2026.4.1)
妙高市特定空き家等除却費補助金(高齢者要件なし)
補助対象経費の1/2(1,000円未満切り捨て)、上限50万円
出典(更新日確認できず)
被災家屋等の解体申請(高齢者限定ではない)
補助額の具体的記載は確認できず(申請制度としての存在のみ確認)
出典(更新日2026.5.15)

この項目の制度が見当たらない自治体: 千代田区、港区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市緑区、千葉市美浜区、銚子市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、さいたま市西区、さいたま市北区、さいたま市大宮区、さいたま市見沼区、さいたま市中央区、さいたま市桜区、さいたま市浦和区、さいたま市南区、さいたま市緑区、さいたま市岩槻区、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市西区、横浜市中区、横浜市南区、横浜市保土ケ谷区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港北区、横浜市戸塚区、横浜市港南区、横浜市旭区、横浜市緑区、横浜市瀬谷区、横浜市栄区、横浜市泉区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、川崎市川崎区、川崎市幸区、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市多摩区、川崎市宮前区、川崎市麻生区、相模原市緑区、相模原市中央区、相模原市南区、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村、水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町、宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町、前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、甘楽町、中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村、昭和村、みなかみ町、玉村町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町、静岡市葵区、静岡市駿河区、静岡市清水区、浜松市中央区、浜松市浜名区、浜松市天竜区、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町、吉田町、川根本町、森町、甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村、長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、大町市、茅野市、塩尻市、佐久市、東御市、安曇野市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、青木村、長和町、下諏訪町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽町、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村、池田町、松川村、白馬村、小谷村、坂城町、小布施町、高山村、木島平村、野沢温泉村、信濃町、小川村、飯綱町、栄村、新潟市北区、新潟市東区、新潟市中央区、新潟市江南区、新潟市秋葉区、新潟市南区、新潟市西区、新潟市西蒲区、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、燕市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村、粟島浦村、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村、仙台市青葉区、仙台市宮城野区、仙台市若林区、仙台市太白区、仙台市泉区、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富谷市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町(宮城郡)、大和町、大郷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町、富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町、金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町、青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、秋田市、能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村、福井市、敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、池田町、南越前町、越前町、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町、山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、三川町、庄内町、遊佐町、盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ケ崎町、平泉町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町

住宅改修の助成(介護保険への上乗せ)

手すり・段差解消など。介護保険の20万円枠に区が上乗せする分です。

自立支援設備改修等給付(高齢者福祉住環境整備)
浴槽取替379,000円/流し・洗面台取替156,000円/便器洋式化106,000円/階段昇降機1,000,000円/ホームエレベーター700,000円/IHクッキングヒーター設置200,000円/卓上型IH購入20,000円。利用者負担は介護保険料段階に応じ1〜6割
出典(更新日2026.7.2)
住宅設備改善給付
予防給付 上限20万円/浴槽取替え 379,000円/流し・洗面台取替え 156,000円/便器洋式化 106,000円/階段昇降機(直線)876,000円・(曲線)1,854,000円
出典(更新日2025.6.12)
高齢者自立支援住宅改修給付
予防給付(手すり・段差解消・床材変更・扉の取替・便器の取替)200,000円/設備給付は浴槽の取替379,000円・流し・洗面台の取替156,000円・便器の取替106,000円。ページに「予防給付及び介護保険の住宅改修費の限度額を超える場合にご利用いただけます」と明記
出典(更新日2024.4.1)
住宅設備改修
浴槽交換 上限379,000円/流し台・洗面台交換 上限156,000円/和式→洋式便器交換 上限106,000円。利用者負担は介護保険負担割合(1〜3割)、生活保護受給者等は負担なし
出典(更新日2018.8.1)
高齢者住宅設備等改造事業(設備改造)
浴槽の取替え 上限379,000円/便器の洋式化 106,000円/流し・洗面台の取替え 156,000円(自己負担は介護保険負担割合証の割合)
出典(更新日2025.12.16)
高齢者住宅改修給付
予防給付(手すり・段差解消・床材変更・扉取替・便器洋式化の5項目合計)上限20万円。設備改修給付は浴槽取替・新設379,000円/流し台・洗面台156,000円/便器の洋式化106,000円/階段昇降機の新設1,000,000円/1階床の新設350,000円。いずれも1割自己負担
出典(更新日2026.4.7)
高齢者自立支援住宅改修助成事業
改修工事費用のうち20万円を限度(介護保険の法定20万円給付とは別建て。設備改修助成は介護保険住宅改修費支給と併用可)。利用者負担は費用の1〜3割(所得等により負担なしの場合あり)
出典(更新日2026.4.1)
高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)
手すり・段差解消等(予防給付相当)上限20万円/浴槽改修 379,000円/洗面台・流し台交換 156,000円/トイレ改修(和式→洋式)106,000円/階段昇降機設置 800,000円
出典(更新日2023.4.26)
高齢者自立支援住宅改修 予防給付・設備改修給付
予防給付は対象工事合計20万円が限度。設備改修給付は浴槽交換379,000円/流し・洗面台交換156,000円/便器洋式化106,000円/昇降機設置400,000円
出典(更新日2026.4.1)
自立支援住宅改修予防給付・自立支援住宅設備改修給付
予防給付 上限200,000円(1割自己負担)。設備改修給付は洋式便器交換162,000円/低浴槽交換379,000円/流し・洗面台交換156,000円(いずれも1割自己負担)
出典(更新日2024.4.1)
高齢者自立支援住宅改修助成事業
浴槽の取替え及び附帯給湯設備等工事 379,000円/流し・洗面台の取替え及び附帯給湯設備等工事 156,000円/便器の洋式化及び附帯工事 106,000円。自己負担は介護保険負担割合に準じて1〜3割(生活保護受給中は負担なし)
出典(更新日2024.3.19)
高齢者向け住宅改修の助成
予防改修(手すり・段差解消等)は上限20万円。設備改修(浴槽・流し台・便器交換等)は106,000〜379,000円。利用者負担は助成基準額の1〜3割(予防改修は介護保険第1段階の方は免除)
出典(更新日2021.10.25)
住宅設備改修給付
浴槽取替え 限度額379,000円/流し・洗面台取替え 156,000円/階段昇降機取付け 300,000円(自己負担は各限度額の1割相当、超過分は全額自己負担)
出典(更新日2024.1.23)
高齢者自立支援住宅改修等給付事業
要介護・要支援認定者は浴室改善20万円/台所改善13万円/便所改善9万円(基準額)。介護保険が非該当(自立)と認定された65歳以上は住宅改修予防給付20万円、腰掛便座51,000円、スロープ50,500円、歩行支援用具53,600円、入浴補助用具9万円
出典(更新日2026.4.1)
高齢者住宅改修給付
予防給付(手すり取付・便器の洋式化等)上限20万円、附帯用具(腰掛便座等)上限10万円
出典(更新日2026.4.1)
高齢者自立支援住宅改修助成事業
予防的助成 上限200,000円。設備改修助成は浴槽の改修379,000円/流し等の改修156,000円/便器の洋式化106,000円(介護保険の法定20万円とは別建て)
出典(更新日2026.4.1)
住宅改造費助成(介護予防住宅改造)
自己負担は対象額の1〜3割(減免制度あり)。上限額の具体的な記載はページ内になし
出典(更新日2025.4.1)
高齢者住宅改修給付事業
住宅設備改修給付=浴槽37.9万円/流し・洗面台15.6万円/便器10.6万円(各1住宅1回)。住宅改修予防給付=20万円(複数回に分けて利用可)。住宅設備等新設給付=床新設35万円ほか。転倒防止給付=手すり6万円
出典(更新日2025.12.1)
高齢者住宅設備改修費助成事業
確認できず(本文に上限額の記載がなく、案内パンフレットPDFは文字化けで読み取れず)
出典(更新日2026.4.1)
自立支援住宅改修給付(設備改修)
浴槽取替(付帯工事含む)25万円/流し・洗面台取替15.6万円/便器洋式化10.6万円/玄関造作物撤去10万円/昇降機・ホームエレベーター設置100万円。うち浴槽取替・便器洋式化は介護保険の住宅改修費支給と併用可
出典(更新日2025.4.1)
高齢者住宅改修給付(予防給付・設備改修・階段昇降機設置)
予防給付 上限20万円/設備改修は浴槽取替 上限20万円・便器洋式化 上限106,000円・流し台取替 上限156,000円/階段昇降機設置 上限1,332,000円。自己負担は1〜3割または減免
出典(更新日2026.6.25)
自立支援住宅改修費助成
限度額20万円(原則1割自己負担。生活保護受給者は自己負担なし)
出典(更新日2018.8.10)
住まいの改造助成
項目ごとの上限額: 便器の洋式化106,000円/浴槽の取替え379,000円/流し及び洗面台の取替え156,000円/段差解消機設置2,000,000円/階段昇降機の設置2,000,000円/ホームエレベーター設置2,000,000円。自己負担割合は生活保護受給者0割(全額助成)、その他1割、介護保険自己負担2割の方は2割、介護保険自己負担3割の方は3割。介護保険の住宅改修(限度額20万円)が本事業より優先される
出典(更新日2026.7.1)
高齢者自立支援住宅改修給付
支給限度基準額は浴槽取替379,000円/流し・洗面台取替156,000円/便器洋式化106,000円。費用の9割を給付し、自己負担は原則1割(生活保護受給者は免除申請可)。上限を超える費用は全額自己負担
出典(更新日2026.7.1)
高齢者自立支援住宅改修給付事業
所得に応じ費用の70〜90%を給付。工事別の給付限度額は、生活の質確保工事(手すり・段差解消等)200,000円/浴槽取替え379,000円/流し・洗面台取替え156,000円/便器洋式化106,000円
出典(更新日2025.4.3)
住宅改善の給付
改善にかかる費用の1〜3割の自己負担(給付には上限額があり、それを超えた額は全額自己負担)。介護保険サービスの利用を優先し、対象工事は基本工事(手すり・段差解消等)、便器洋式化、浴槽取替え、流し・洗面台取替え、居室工事、玄関等工事
出典(更新日2021.1.19)
高齢者自立支援住宅改修給付事業
住民税課税世帯は工事費の7割(住宅改修予防給付は上限14万円、浴槽交換上限265,300円、流し・洗面台上限109,200円、便器洋式化上限74,200円)。非課税世帯は9割(住宅改修予防給付は上限18万円、他の工事も上限額が上がる)。生活保護受給世帯は上限額内で自己負担なし
出典(更新日2025.4.1)
住宅改造費の助成
工事内容別の上限額は、浴槽取替え379,000円/流し台156,000円/洋式便器106,000円。非該当(自立)判定者の手すり取付け等は上限20万円。自己負担は原則1割(所得により2〜3割)
出典(更新日2020.1.8)
高齢者自立支援住宅改修給付
介護保険の住宅改修(法定20万円)とは別枠。予防給付(要介護認定「非該当」の65歳以上):手すり取付け・段差解消等 給付対象工事額上限20万円(給付額上限14万〜18万円)。設備給付(要支援・要介護の65歳以上):浴槽取替等 給付対象工事額上限37.9万円(給付上限26.53万〜34.11万円)/流し台・洗面台取替 上限15.6万円(給付上限10.92万〜14.04万円)/洋式便器等取替 上限10.6万円(給付上限7.42万〜9.54万円)。自己負担割合は所得により1〜3割
出典(更新日2026.3)
高齢者自立支援住宅改修給付サービス
介護保険の住宅改修とは別枠。住宅改修予防給付 上限20万円/浴槽の取替え 上限37.9万円/流し・洗面台の取替え 上限15.6万円/便器の洋式化 上限10.6万円。自己負担は限度額内の1割(住宅改修予防給付は合計所得金額160万円以上の方は2〜3割)
出典(更新日2025.12.12)
住宅改修費助成
自己負担は改修費用の1割。給付には限度額があり、それを超えた額は自己負担となる旨の記載はあるが、項目ごとの具体的な上限額(円)はページに公開されておらず確認できず
出典(更新日2025.3.3)
高齢者自立支援住宅改修
介護保険の住宅改修と併用可。住宅改修予防給付 上限20万円。住宅設備改修給付 上限37万9千円(内訳:浴槽37万9千円/流し・洗面台15万6千円/便器洋式化10万6千円)。自己負担は課税世帯が基準額の1〜3割(介護保険の利用者負担割合に応じる)、非課税世帯は基準額の3%
出典(更新日2024.12.5)
自立支援住宅改修給付(住宅改修予防給付・住宅設備改修給付)
住宅改修予防給付(手すり取付・段差解消等)上限20万円。住宅設備改修給付は浴槽取替上限37万9千円/流し・洗面台取替上限15万6千円/便器洋式化上限10万6千円。いずれも給付限度額の範囲内で1割の自己負担あり
出典(更新日2020.3.2)
高齢者自立支援住宅改修給付事業
予防給付(手すり取付・段差解消等)上限20万円。設備給付は浴槽取替上限37万9千円/流し・洗面台取替上限15万6千円/便器洋式化上限10万6千円(いずれか1項目のみ)。自己負担は所得により1~3割(介護保険と同じ負担割合、生活保護受給者は免除)
出典(更新日2025.6.16)
高齢者自立支援住宅改修
介護保険非該当者への給付(手すり取付・段差解消等)は上限20万円。介護保険給付対象以外の改修は浴槽等改善37万9千円/流し・洗面台等改善15万6千円/便器洋式化10万6千円。利用者負担は生活保護受給者は無料、住民税非課税世帯は6%、それ以外は10%
出典(更新日2023.8.9)
自立支援住宅改修
予防給付(手すり取付・段差解消等)上限20万円。設備給付は浴槽取替37万9千円/流し・洗面台取替15万6千円/便器洋式化10万6千円。利用者負担は所得に応じ1~3割(現金支給ではなく現物給付)
出典(更新日2026.4.1)
自立支援住宅改修給付
手すり取付・床段差解消等は限度額20万円、浴槽取替え等は限度額37万9千円、流し・洗面台取替え等は限度額15万6千円。市民税非課税者・生活保護受給者は自己負担なし、その他は費用の1割負担
出典(更新日2022.4.1)
高齢者自立支援住宅改修費給付
予防改修(手すり取付・段差解消等)限度額20万円。設備改修は浴槽取替37万9,000円、流し・洗面台取替15万6,000円、便器洋式化10万6,000円。生活保護受給者は利用者負担なし
出典(更新日2026.3.23)
自立支援住宅改修給付(高齢者住宅改修給付)
予防改修(手すり取付・段差解消・扉取替・便器洋式化等)限度額20万円。設備改修(要介護認定者向け)は浴槽取替37万9,000円、流し・洗面台取替15万6,000円、便器洋式化10万6,000円。自己負担は所得に応じて最大2割
出典(2026.8.1確認)
高齢者自立支援住宅改修給付事業
「自立」認定者は対象工事(手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器洋式化等)につき限度額16万円。「要介護・要支援」認定者は浴槽取替等379,000円、流し・洗面台取替等156,000円、便器洋式化等106,000円。自己負担は費用の1割(限度額超過分は超過額+1割分を負担)
出典(更新日2026.4.15)
高齢者自立支援住宅改修費給付
要介護認定者: 浴槽取替等379,000円/流し・洗面台取替156,000円/便器洋式化106,000円(各1回限度)。要介護認定非該当者: 手すり取付・段差解消・床材変更等6種類は200,000円(同一工事で2回以上の利用も可)。自己負担は実費の1〜3割(生活保護世帯は無料)
出典(更新日2025.3.26)
住宅改修費の助成
居室等改修(手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、引き戸等への扉の取り換え等)の基準額10万円。世帯の所得状況によりかかった費用の1割または2割を自己負担(生活保護世帯は免除)、基準額超過分は全額自己負担
出典(更新日2026.5.13)
住宅改修予防給付・住宅設備改修給付
【住宅改修予防給付(要介護認定「非該当・自立」向け)】手すりの取り付け・段差解消・床材の変更・引き戸への取り替え・洋式便器への取り替え等、給付限度額20万円。【住宅設備改修給付(要介護認定を受けている方向け)】浴槽の取替(給付限度額379,000円)、流しの取替(給付限度額156,000円)、洗面台の取替(給付限度額156,000円)、便器の洋式化(給付限度額106,000円)。いずれも自己負担は対象経費の1〜3割(生活保護受給者は無料)。事前申請必須
出典(更新日2025.8)
自立支援住宅改修給付
手すり取付・床段差解消等(要介護認定「非該当」向け)は最大20万円。浴槽・流し台等の改修(要介護認定者向け)は最大37万9千円または15万6千円。費用の1割を自己負担
出典(2026.8.1確認)
高齢者自立支援住宅改修給付事業
介護保険の要介護認定で「非該当」と判定された場合は上限20万円(手すり取付・段差解消・床材変更等)。要介護認定を受けている場合は種目別に、浴槽交換+附帯工事上限37万9千円、流し・洗面台交換+附帯工事上限15万6千円、トイレ洋式化+附帯工事上限10万6千円。自己負担は介護保険の利用者負担割合(1〜3割)を工事費に乗じた額(生活保護世帯は免除)
出典(2026.8.1確認)
高齢者住宅改造費給付サービス
浴槽改造 給付限度額379,000円/流し・洗面台改造 給付限度額156,000円(いずれも消費税込)。介護保険の住宅改修費(法定20万円)の対象にならない改造が対象。自己負担は生活保護世帯は無し、その他世帯は介護保険の所得段階に準じ1〜3割(限度額超過分は全額自己負担)
出典(更新日2026.4.1)
高齢者自立支援住宅改修給付事業
「住宅改修予防給付」(手すり取付・床の段差解消等)と「住宅設備改修給付」(浴槽・流し・洗面台の取替等)の2種類。自己負担は原則費用の1〜3割(生活保護受給者は限度額内無料)、限度額超過分は全額自己負担。ページ本文に給付種類ごとの具体的な上限金額の記載がなく金額は確認できず
出典(更新日2022.4.15)
住宅改修給付(住宅改修予防給付・住宅設備改修給付)
住宅改修予防給付(手すり設置・段差解消・洋式便器化)は給付限度額20万円、自己負担は給付額の2割。住宅設備改修給付(浴槽改修37.9万円/流し・洗面台改修15.6万円/便器洋式化10.6万円が各給付限度額)、自己負担は介護保険負担割合と同じ1〜2割。生活保護世帯は自己負担免除
出典(2026.8.1確認)
檜原村高齢者自立支援住宅改修給付事業
住宅改修予防給付(手すり取付・床段差解消等)は給付限度額200,000円。住宅設備改修給付は浴槽交換379,000円/流し・洗面台交換156,000円/便器洋式化150,000円が各給付限度額。自己負担は生活保護・非課税世帯は0%(全額給付)、その他世帯は基準額の90%給付(10%相当を減額)
出典(2026.8.1確認)
高齢者自立支援住宅改修給付
住宅改修予防給付(手すり取付・段差解消等)は給付限度額200,000円。住宅設備改修給付は浴槽取替379,000円/流し・洗面台156,000円/便器洋式化106,000円が各給付限度額。自己負担は原則改修費用の1割(限度額超過分は全額自己負担)、町民税非課税者・生活保護受給者は自己負担免除
出典(更新日2022.4.1)
高齢者住宅改修費支援サービス事業
助成額=基準額×助成割合。基準額は実工事費と70万円の少ない方から利用者負担額(2万〜6万円)を控除した額。介護保険住宅改修費の対象となる場合は最高20万円をさらに控除。助成割合は市民税課税額に応じ市内業者利用時2分の2〜4分の1
出典(更新日2025.4.1)
高齢者住宅改修費支援サービス事業
助成額=基準額×助成割合。基準額は実工事費と70万円の少ない方から利用者負担額(2万〜6万円)を控除した額。介護保険住宅改修費の対象となる場合は最高20万円をさらに控除。助成割合は市民税課税額に応じ市内業者利用時2分の2〜4分の1
出典(更新日2025.4.1)
高齢者住宅改修費支援サービス事業
助成額=基準額×助成割合。基準額は実工事費と70万円の少ない方から利用者負担額(2万〜6万円)を控除した額。介護保険住宅改修費の対象となる場合は最高20万円をさらに控除。助成割合は市民税課税額に応じ市内業者利用時2分の2〜4分の1
出典(更新日2025.4.1)
高齢者住宅改修費支援サービス事業
助成額=基準額×助成割合。基準額は実工事費と70万円の少ない方から利用者負担額(2万〜6万円)を控除した額。介護保険住宅改修費の対象となる場合は最高20万円をさらに控除。助成割合は市民税課税額に応じ市内業者利用時2分の2〜4分の1
出典(更新日2025.4.1)
高齢者住宅改修費支援サービス事業
助成額=基準額×助成割合。基準額は実工事費と70万円の少ない方から利用者負担額(2万〜6万円)を控除した額。介護保険住宅改修費の対象となる場合は最高20万円をさらに控除。助成割合は市民税課税額に応じ市内業者利用時2分の2〜4分の1
出典(更新日2025.4.1)
高齢者住宅改修費支援サービス事業
助成額=基準額×助成割合。基準額は実工事費と70万円の少ない方から利用者負担額(2万〜6万円)を控除した額。介護保険住宅改修費の対象となる場合は最高20万円をさらに控除。助成割合は市民税課税額に応じ市内業者利用時2分の2〜4分の1
出典(更新日2025.4.1)
住宅改修費の助成(高齢者及び障害者すみよい住まいづくり助成制度)
上限20万円(介護保険住宅改修費支給限度額または日常生活用具給付額の上限を超える整備費用が対象=介護保険の法定20万円とは別枠の上乗せ)
出典(更新日2025.10.27)
高齢者住宅改造資金の助成
対象工事費に対し助成率を適用、上限50万円。市民税・県民税課税世帯は50%、非課税世帯は100%。要支援1・2、要介護1・2の場合は総工事費が150万円を超えると対象外
出典(更新日2025.6.18)
高齢者住宅増改築資金助成
市民税非課税世帯は最大30万円、課税世帯は最大15万円。助成率は介護保険の負担割合に準じ7〜9割。介護保険による住宅改修費(法定20万円)を控除した額に対して支給されるため、介護保険給付と合算した上乗せ制度
出典(更新日2025.4.16)
高齢者住宅改造費助成
最高限度額30万円。介護保険の住宅改修費(法定20万円)の限度を超えた部分を対象とする上乗せ助成
出典(更新日2023.3.27)
住宅改造費の助成
非課税世帯は上限50万円、課税世帯は上限26万6千円(対象工事費の3分の2を補助)
出典(更新日2026.7.1)
柏市要介護高齢者等住宅改造費補助制度
補助対象経費の上限36万円。介護保険の住宅改修を利用できる場合は介護保険が優先され、対象工事額から住宅改修利用額を差し引いた残額が補助対象。補助率は課税世帯3分の1、非課税世帯100分の90
出典(更新日2026.3.25)
市原市重度障害者及び高齢者住宅改造費助成事業
改造費用の2分の1(1,000円未満切捨て)。同居家族・申請者全員が市民税非課税の場合は上限50万円、それ以外は上限30万円
出典(更新日確認できず(要綱データベースのため改正日の明記なし))
住宅改造費助成制度
対象工事費から介護保険の住宅改修費を引いた額の2分の1相当で、最高20万円まで(介護保険給付を受けた後になお自己負担がある場合に市が追加助成する別枠制度)
出典(更新日2026.5.7)
すみよい住まいづくり助成事業
手すり設置費用の2分の1(上限5万円)
出典(更新日2025.10.21)
住宅改修費用の助成
対象経費上限30万円(全国一律の介護保険住宅改修費20万円に浦安市が10万円を上乗せしたもの)。自己負担は所得に応じ1〜3割
出典(更新日2024.12.25)
高齢者等住宅整備資金貸付制度(給付ではなく無利子貸付)
無利子貸付、限度額300万円(内訳の目安: 浴室150万円・トイレ100万円等)。段差解消・手すり設置・スロープ設置・浴室/トイレ改修等が対象
出典(2026.8.1確認)
介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)
【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21)
介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)
【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21)
介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)
【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21)
介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)
【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21)
介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)
【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21)
介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)
【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21)
介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)
【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21)
介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)
【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21)
介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)
【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21)
介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)
【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21)
在宅高齢者居宅改善費助成金(介護保険の住宅改修費とは別制度)
対象経費の3分の1以内、上限10万円
出典(更新日2026.4.1)
住宅改善整備費補助(介護保険の住宅改修とは別枠)
対象経費の3分の2を補助、限度額20万円。車いす対応の段差解消機・階段昇降機の設置、居室内等のトイレ新設等が対象
出典(更新日2025.6.1)
加須市高齢者住宅改修費助成事業
対象工事費の3分の2(上限10万円)
出典(更新日2024.11.19)
居宅改善整備費補助
改修経費の3分の2、上限18万円(1,000円未満切捨て)
出典(更新日2026.3.4)
深谷市高齢者住宅改修費補助事業(介護保険の要介護・要支援認定を受けていない自立高齢者向けの独自制度)
対象工事費の2分の1、上限20万円(千円未満切捨て)
出典(更新日2023.3.27)
高年者のための住宅改善整備資金の融資(給付ではなく無利子貸付)
融資限度額300万円、無利子、償還期限10年以内
出典(更新日2011.3.9)
高齢者介護予防住宅改修助成(介護保険の住宅改修費とは別制度)
改修費用の3分の2相当額、上限10万円(既に助成を受けている場合は5年以内なら上限から既支給額を差し引いた額が限度)
出典(更新日2023.10.17)
志木市特別給付(住宅改良)。介護保険の法定住宅改修(20万円限度)では対象外の階段昇降機・段差解消機など動力付き機器の設置費用を独自に上乗せ支給
50万円までの工事費用に対し9割(上限45万円)、8割(上限40万円)または7割(上限35万円)を支給(所得段階による負担割合)
出典(更新日2024.2.21)
和光市介護保険居宅介護等住宅改修等助成事業(令和8年3月31日までは限度額40万円だったが、令和8年4月1日以降は限度額20万円に変更され、介護保険法定基準額と同額になったため、現時点では独自の上乗せとは言えない)
助成率7~9割(介護保険の法定給付割合)。限度額は令和8年4月1日以降20万円(それ以前は40万円)
出典(2026.8.1確認)
介護保険法定の住宅改修費支給が基本。独自の改修『助成』ではなく『老人居室等整備資金貸付』(無利子融資、介護保険の給付を受けた場合はその額を控除)がある
貸付限度額300万円、償還期間10年以内、無利子(給付ではなく貸付)
出典(更新日2026.4.1)
川崎市高齢者住宅改造費助成事業
助成対象基準限度額100万円。所得に応じ利用者負担率0~100%
出典(更新日2026.4.1)
川崎市高齢者住宅改造費助成事業
助成対象基準限度額100万円。所得に応じ利用者負担率0~100%
出典(更新日2026.4.1)
川崎市高齢者住宅改造費助成事業
助成対象基準限度額100万円。所得に応じ利用者負担率0~100%
出典(更新日2026.4.1)
川崎市高齢者住宅改造費助成事業
助成対象基準限度額100万円。所得に応じ利用者負担率0~100%
出典(更新日2026.4.1)
川崎市高齢者住宅改造費助成事業
助成対象基準限度額100万円。所得に応じ利用者負担率0~100%
出典(更新日2026.4.1)
川崎市高齢者住宅改造費助成事業
助成対象基準限度額100万円。所得に応じ利用者負担率0~100%
出典(更新日2026.4.1)
川崎市高齢者住宅改造費助成事業
助成対象基準限度額100万円。所得に応じ利用者負担率0~100%
出典(更新日2026.4.1)
高齢者住宅リフォーム補助金(令和8年度)
一律10万円(税抜20万円以上のリフォーム工事が対象)
出典(更新日2026.6.25)
住宅設備改良費の補助
玄関・台所・浴室・トイレ・廊下等の改造は上限80万円、天井走行式移動リフト設置は上限100万円、環境制御装置設置は上限60万円(所得に応じ自己負担あり)
出典(更新日2026.1.30)
在宅高齢者住宅改修費助成金
改修費用の2分の1(上限10万円、千円未満切り捨て)
出典(更新日2024.11.26)
湯河原町住宅改修費給付事業
給付額は要綱別表の基準単価の範囲内(具体的な単価表は例規集本文のページからは確認できず)。介護保険法により居宅介護住宅改修費の支給を受けられる者は対象から除外される規定があり、介護保険法定分とは別建ての町独自事業であることが要綱上明記されている
出典(更新日確認できず)
介護予防のための住宅改善費助成事業
改善費用の9割、上限90,000円
出典(更新日2022.6.13)
介護予防住宅改修の助成(元気づくり高齢者向け)
対象工事費の9割、限度額18万円
出典(更新日確認できず(公式FAQページへの直接アクセスは不可だったため、検索結果のスニペットで内容を確認))
常陸太田市高齢者住宅リフォーム助成事業
工事費用の7割〜9割を助成(介護保険の居宅介護(介護予防)住宅改修支給限度額20万円を超える部分が対象)
出典(更新日確認できず)
高齢者住宅改修補助事業
対象経費(限度10万円)の1/2〜3/4を補助
出典(更新日確認できず)
神栖市高齢者介護予防住宅改修支援事業(介護保険法定の住宅改修とは別枠。要介護・要支援認定を受けていない要援護高齢者が対象で、法定給付との重複利用ではない独自給付)
手すりの取付け及び附帯工事費の9割(1,000円未満切り捨て)を支給、支給限度額60,000円。自己負担は工事費の1割
出典(更新日2021.10.1)
在宅環境改善補助金
限度額50,000円(排泄・入浴・移動等を容易にするための住宅改修費用の一部を補助。介護保険の住宅改修給付とは別枠)
出典(更新日2025.7.2)
阿見町高齢者住宅リフォーム助成事業
助成率は対象経費の2分の1以内、限度額10万円
出典(2026.8.1確認)
高齢者にやさしい住環境整備事業(介護保険法定の住宅改修費支給とは別の市独自補助)
改修工事費の4分の3、上限90万円
出典(更新日2026.1.8)
介護予防のための住環境整備事業(助成金)(介護保険法定の住宅改修費支給とは別の市独自制度。要介護認定で「非該当」と判定された虚弱な高齢者が対象)
対象工事費の100分の90に相当する額(対象工事費の限度額20万円
出典(更新日2020.4.22)
高崎市住環境改善助成事業(高齢者専用ではなく全世帯対象の一般リフォーム助成)
対象工事費(税込20万円以上)に対し上限20万円
出典(更新日2025.6(公表時点))
高齢者住宅改造補修助成事業
工事経費と補助限度額24万円のいずれか少ない方の額の6分の5を補助(最高補助額20万円
出典(更新日2026.6.9)
伊勢崎市高齢者住宅改造費補助事業
1世帯30万円を上限に、工事経費の6分の5を補助
出典(更新日2021.4.1)
館林市高齢者住宅改修費補助事業
上限50万円(屋外・屋内のバリアフリー工事:手すり取付、段差解消、和式→洋式便器の取替え等)
出典(更新日確認できず(同ページ内複数事業まとめて掲載))
安中市高齢者住宅改造費補助事業
対象工事費の6分の5(千円未満切り捨て)、限度額20万円。1家屋につき1度限り
出典(更新日2026.4.1)
みどり市高齢者住宅改造補助事業
最大補助額は1世帯につき20万円まで(1度限り)。手すり取付・段差解消・洋式便器への取替え等が対象。介護保険の住宅改修が優先適用され、その不足分に対する独自補助
出典(更新日2024.1.5)
住宅改造補修費補助金
上限50万円
出典(更新日2026.7.16)
高齢者住宅改造費助成
改修費の5/6、限度額50万円
出典(更新日確認できず(ページ内に更新日記載なし))
高齢者住宅改造費助成事業(介護用/自立高齢者等の2区分)
確認できず(助成限度額・助成率の明記なし。詳細は保健みらい課へ要問合せ)
出典(更新日確認できず)
高齢者住宅改造費補助
バリアフリー工事等の一部補助、上限20万円(助成率の明記なし)
出典(更新日確認できず)
廃止済み: 「高齢者住宅改修費補助制度」は令和7年3月末で終了。現在は介護保険の住宅改修または一般向け「大泉町住宅リフォーム補助金」の利用を案内(独自の高齢者向け上乗せ給付は現状なし)
終了前の金額・詳細は非掲載
出典(更新日確認できず)
高齢者住宅改造費補助金
補助対象経費の1/2、限度額75万円(厚生労働大臣が定める地域は100万円)
出典(更新日2025.6.3)
高齢者住宅改造費補助金
補助対象経費の1/2、限度額75万円(厚生労働大臣が定める地域は100万円)
出典(更新日2025.6.3)
高齢者住宅改造費補助金
補助対象経費の1/2、限度額75万円(厚生労働大臣が定める地域は100万円)
出典(更新日2025.6.3)
住宅改修費の支給(居宅介護住宅改修)
上限30万円(費用の7~9割を支給)。介護保険の法定限度額(20万円)を上回るため沼津市独自の上乗せの可能性が高いが、公式ページには上乗せである旨の明記はなし
出典(更新日2026.4.1)
高齢者住宅改修費助成
改修費用の1/2、上限10万円(一戸につき1回限り)
出典(更新日2025.12.22)
福祉用具・住宅改修支援事業(65歳以上で要支援・要介護認定を受けていない方が対象。福祉用具や住宅改修が必要な場合の申請にかかる経費を支援)
具体的な上限額・助成率の明記は資料上確認できず(第9期計画では令和6〜8年度各年2件を計画値として設定)
出典(更新日確認できず)
要介護被保険者等住宅整備事業
住宅整備費用の9割、限度額63万円(補助基準額70万円の9割)
出典(更新日2026.3.18)
高齢者住宅等整備事業(市独自)
1世帯63万円を限度に補助(自己負担は対象経費の1割)
出典(更新日2021.12.20)
高年齢者等住宅リフォーム補助事業(独自)
対象工事費の30%、上限10万円(千円未満切捨て)。生涯1回のみ
出典(更新日確認できず(令和8年度版と推測))
諏訪市高齢者自立支援住宅改修事業(市独自)
対象経費の9割、上限10万円
出典(更新日確認できず)
高齢者にやさしい住宅改良促進事業
対象工事費の90%以内、限度額63万円
出典(更新日2026.6.5)
伊那市高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金(介護保険の住宅改修とは別枠の市独自事業)
対象経費の4分の3以内、上限は一人当たり生涯63万円
出典(更新日2022.6.7)
福祉住宅整備補助(介護保険の住宅改修費と合算で上限を設定する方式)
介護保険の住宅改修費(法定上限20万円)とあわせて70万円が限度。独自の上乗せ分は実質50万円相当
出典(更新日2019.8.1)
高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金
対象経費の9割以内、限度額63万円。介護保険の住宅改修(上限20万円・法定)とは別枠で利用可能
出典(更新日2026.1.29)
高齢者福祉サービスとしての住宅改修助成(市独自)
介護保険法の住宅改修該当工事に加え、高齢者の居室・トイレ・風呂場を新設または改造する場合の経費の一部を援助(具体的な補助率・上限額はページに明記なし)
出典(更新日2025.10.7)
高齢者にやさしい住宅改良促進事業(市独自)
補助限度額63万円(自己負担は対象経費の1割)
出典(更新日2026.6.11)
ひとり暮らし高齢者等住宅補修等整備事業(介護保険の住宅改修とは別枠の市独自事業)
材料費を市が負担(雨漏り・戸の建付け・雨樋・床・網戸などの簡単な補修に限定。高額修理は対象外の場合あり)
出典(更新日2026.4.1)
高齢にやさしい住宅改良促進事業
上限70万円(自己負担あり)
出典(更新日2022.3.29)
高齢者住宅改良(独自の居住環境改善費助成)
補助対象額の9割を市が補助(利用者負担1割)、上限70万円
出典(更新日2025.5.19)
高齢者にやさしい住宅改良促進事業
バリアフリー改修工事費用の9割を補助、上限63万円
出典(更新日確認できず)
高齢者世帯住宅改修費補助(介護保険の住宅改修が使える場合は介護保険が優先される、村独自の別制度)
工事費の1/2、上限50万円
出典(更新日確認できず(チラシファイル名から2026.4.30と推測))
高齢者住宅改良事業(介護保険の住宅改修分を含む形での村独自上乗せ)
補助限度額90万円(うち介護保険の20万円分を含む。差引70万円が村独自の上乗せ相当)
出典(更新日2024.4.1時点の一覧(令和6年度版))
住宅改修費助成事業(トイレ・風呂・段差解消等)
記載なし(所得税額に応じた補助率の可能性、詳細は要問合せ)
出典(更新日2025.1.20)
御代田町要援護高齢者等住宅改良事業補助金
補助率10分の9。対象経費限度額70万円と実際の対象経費のいずれか少ない額(介護保険・障害者総合支援法の住宅改修費は対象経費から除外され、あくまで町独自の別枠)
出典(更新日確認できず(例規集のため改正年月は要綱本文中に記載されているが、取得結果からは特定できず))
高齢者にやさしい住宅改良促進事業(高齢者・障害者にやさしい住まいづくり事業)
対象経費上限70万円のうち自己負担1割、県45%・町45%負担(介護保険の住宅改修支給とは別枠の県・町共同事業)
出典(更新日2025.10.31)
高齢者にやさしい住宅改修促進事業(町独自)
補助限度額70万円(自己負担は対象経費の1割)
出典(更新日2016.9.13)
住宅整備事業(町独自、おたっしゃ生きがい生活支援事業の一部)
住宅改造費の一部を助成(上限額は公式ページ上で確認できず)
出典(更新日2025.10.31)
高齢者・身体障害者等住宅改良促進事業(村独自)
1件70万円を限度(補助額は対象経費の9割、自己負担1割)
出典(更新日確認できず)
箕輪町高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金(介護保険の住宅改修とは別枠の町独自事業)
対象工事費用の90%以内、上限63万円
出典(更新日確認できず)
高齢者にやさしい住宅改良事業(介護保険の住宅改修とは別枠の町独自事業)
限度額70万円。自己負担は対象経費の1割(補助率は実質9割)
出典(更新日2025.6.13)
南箕輪村高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金(介護保険の住宅改修とは別枠の村独自事業)
補助対象経費の90%(自己負担1割)、上限70万円(既に交付を受けている場合は70万円から差引いた額が限度)
出典(更新日確認できず)
高齢世帯等住環境改善補助事業(介護保険の住宅改修とは別枠の村独自事業。バリアフリー・断熱・耐震・トイレ浴室改修・屋根外壁長寿命化等が対象)
工事費用の3分の2以内、上限30万円(対象工事費用10万円以上が条件)
出典(更新日2026.5.1)
高齢者にやさしい住宅改修事業(居室・便所・浴室の改良費用を補助。介護保険の対象となる改修は介護保険を優先適用するため、本補助金は介護保険の対象外部分・上乗せ部分が対象)
自己負担は補助対象限度額の10分の1(補助率9割相当)。具体的な限度額(上限)は公式ページ上で特定できなかったが、要綱上『県要綱に定める額』を準用しており、上伊那地域の類似制度(伊那市・箕輪町等の63万円、南箕輪村・飯島町の70万円)に準じる額と推定される
出典(更新日確認できず)
高齢者等自立支援住宅改修費支給事業(独自)
改修に要した費用の9割以内、上限5万円
出典(更新日確認できず)
高齢者等住宅改造助成事業(独自)
所得階層により補助率が異なる: 生活保護世帯・町民税非課税世帯は対象経費の3/3(全額)、前年所得税7万円以下世帯は2/3。要介護認定高齢者の上限は30万円(身体障害者手帳1・2級所持者等は上限70万円)
出典(更新日確認できず)
高齢者にやさしい住宅改良促進事業(独自)
居室・浴室等の改修費用の9割補助、上限70万円
出典(更新日確認できず)
高齢者及び障害者にやさしい住宅改良促進事業(独自)
改修費用の9割補助、上限63万円
出典(更新日確認できず(制定:平成30年4月1日))
高齢者・障害者にやさしい住宅改良促進事業(独自、要介護・要支援認定者向け)/高齢者自立生活支援住宅改修費支給事業(独自、認定を受けていない65歳以上向け)
前者:補助対象経費の9割、上限70万円。後者:改修費の8割、上限8万円
出典(更新日令和8年度版)
松川村高齢者等にやさしい住宅改良促進事業補助金
補助対象経費限度額70万円、自己負担額は限度額の1/10(1,000円未満切り上げ)。実質補助率は最大9割相当(介護保険の住宅改修支給とは別枠)
出典(更新日確認できず)
障害者・高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金(村独自)
補助対象経費の9/10以内、上限63万円。居室・浴室・便所等の改良費用が対象
出典(更新日2026.3.31)
住宅整備補助
70万円以内の助成
出典(更新日2025.11.11)
高齢者等にやさしい住宅改良促進事業
介護保険の住宅改修費用を除いた工事費のうち70万円まで給付対象(1割は自己負担)
出典(更新日2020.3.8)
住宅改良促進事業
63万円以内
出典(更新日2025.4.1)
障害者・高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金
対象経費の9/10以内、限度額63万円(過去利用者はその時の補助額を除いた残額が上限)。介護保険・自立支援法の対象経費を除く
出典(更新日確認できず)
高齢者(障害者)にやさしい住宅改良促進事業(村独自)
介護保険の住宅改修工事費を除いた額で70万円までを給付対象工事とし、自己負担は1割
出典(更新日2024.6.21)
高齢者にやさしい住宅改良促進事業(町独自)
対象経費上限70万円に対し補助率9/10(最高63万円)、自己負担1/10。介護保険の住宅改修支給とは別の町独自制度
出典(更新日2024.10.4)
高齢者向け住宅リフォーム助成(介護保険法定の住宅改修費支給(上限20万円)とは別の市独自補助)
生活保護世帯:工事費100%(上限30万円)/所得税非課税世帯:75%(上限22.5万円)/所得税課税世帯:50%(上限15万円)。介護保険の住宅改修費を併用する場合はその給付部分を除く
出典(更新日2023.4.18)
高齢者向け住宅リフォーム助成(介護保険法定の住宅改修費支給(上限20万円)とは別の市独自補助)
生活保護世帯:工事費100%(上限30万円)/所得税非課税世帯:75%(上限22.5万円)/所得税課税世帯:50%(上限15万円)。介護保険の住宅改修費を併用する場合はその給付部分を除く
出典(更新日2023.4.18)
高齢者向け住宅リフォーム助成(介護保険法定の住宅改修費支給(上限20万円)とは別の市独自補助)
生活保護世帯:工事費100%(上限30万円)/所得税非課税世帯:75%(上限22.5万円)/所得税課税世帯:50%(上限15万円)。介護保険の住宅改修費を併用する場合はその給付部分を除く
出典(更新日2023.4.18)
高齢者向け住宅リフォーム助成(介護保険法定の住宅改修費支給(上限20万円)とは別の市独自補助)
生活保護世帯:工事費100%(上限30万円)/所得税非課税世帯:75%(上限22.5万円)/所得税課税世帯:50%(上限15万円)。介護保険の住宅改修費を併用する場合はその給付部分を除く
出典(更新日2023.4.18)
高齢者向け住宅リフォーム助成(介護保険法定の住宅改修費支給(上限20万円)とは別の市独自補助)
生活保護世帯:工事費100%(上限30万円)/所得税非課税世帯:75%(上限22.5万円)/所得税課税世帯:50%(上限15万円)。介護保険の住宅改修費を併用する場合はその給付部分を除く
出典(更新日2023.4.18)
高齢者向け住宅リフォーム助成(介護保険法定の住宅改修費支給(上限20万円)とは別の市独自補助)
生活保護世帯:工事費100%(上限30万円)/所得税非課税世帯:75%(上限22.5万円)/所得税課税世帯:50%(上限15万円)。介護保険の住宅改修費を併用する場合はその給付部分を除く
出典(更新日2023.4.18)
高齢者向け住宅リフォーム助成(介護保険法定の住宅改修費支給(上限20万円)とは別の市独自補助)
生活保護世帯:工事費100%(上限30万円)/所得税非課税世帯:75%(上限22.5万円)/所得税課税世帯:50%(上限15万円)。介護保険の住宅改修費を併用する場合はその給付部分を除く
出典(更新日2023.4.18)
高齢者向け住宅リフォーム助成(介護保険法定の住宅改修費支給(上限20万円)とは別の市独自補助)
生活保護世帯:工事費100%(上限30万円)/所得税非課税世帯:75%(上限22.5万円)/所得税課税世帯:50%(上限15万円)。介護保険の住宅改修費を併用する場合はその給付部分を除く
出典(更新日2023.4.18)
長岡市高齢者・障害者向け住宅改造費補助事業
65歳以上の要介護・要支援認定者:上限30万円(介護保険給付がある場合は差額分のみ補助)。世帯年収600万円未満が条件
出典(更新日確認できず)
高齢者住宅整備補助
上限30万円。世帯の課税状況により補助率が異なる(生活保護世帯100%、非課税世帯75%、その他50%)。介護保険の住宅改修費とあわせて利用可能(介護保険給付分は補助対象から除く)
出典(更新日2021.9.21)
高齢者向け安心住まいる整備事業(住宅改造費補助)
生活保護世帯:上限30万円、所得税非課税世帯:上限22万5千円、その他:上限15万円。介護保険の住宅改修費が優先適用される
出典(更新日2023.4.10)
住宅改造費助成
対象工事費上限30万円。生活保護世帯は全額、所得税非課税世帯は3/4、所得税課税世帯は1/2を助成
出典(更新日2025.2.13)
高齢者住宅整備事業費補助金(市独自)
高齢者の身体状況に適した住宅の一部改造・専用居室の増改築費用を助成(具体的な上限額の記載は公式ページ上で確認できず)
出典(更新日2017.4.1)
高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業
補助基本額30万円。生活保護世帯は補助率10/10(30万円)、所得税非課税世帯は3/4(22.5万円)、その他世帯は1/2(15万円)
出典(更新日確認できず(新潟県の実施要綱に基づき加茂市が運用。市公式サイトの個別ページは特定できず))
見附市高齢者及び障害者向け住宅整備補助事業
要介護認定者等は補助基準額30万円、身体障害者手帳1・2級保持者等は50万円。補助率は生活保護世帯10/10、所得税非課税世帯3/4、その他世帯1/2(実工事費がこれを下回る場合はその額)
出典(更新日確認できず)
高齢者・障害者向け住宅整備補助事業
補助基準額30万円(高齢者の場合)に世帯課税状況に応じた補助率(生活保護10/10、非課税等2/3、その他1/2)を乗じた額。居室・廊下改造、トイレ・浴室・玄関改造、段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーター設置等が対象。介護保険の住宅改修費(上限20万円)とは別枠の市独自事業
出典(更新日2024.6.26)
高齢者・障害者向け住宅整備補助事業
65歳以上要介護認定者は上限30万円、身体障害者手帳1・2級又は療育手帳A所持者は上限50万円。補助率は生活保護世帯100%、所得税非課税世帯75%、課税世帯50%
出典(更新日2026.3.11)
高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業
上限30万円(介護保険の住宅改修費(上限20万円)とは別枠の市独自事業)
出典(更新日2025.10.31)
高齢者向け住宅リフォーム助成制度
補助基準額30万円に補助率を乗じた額。生活保護世帯は10/10(上限30万円)、所得税非課税世帯は4分の3(上限22.5万円)、その他世帯は2分の1(上限15万円)。介護保険住宅改修制度と併用して支給を受けられる場合ありと明記された市独自事業
出典(更新日2026.1.13)
高齢者・障害者向け住宅改造費助成事業
基準額30万円(対象経費が基準額未満の場合はその額)。所得税課税世帯は2分の1、非課税世帯は4分の3、生活保護世帯は全額助成
出典(更新日2020.12.1)
高齢者・障害者向け住宅整備補助事業(市独自、介護保険と併用可)
補助対象経費と基準額(65歳以上は30万円)の低い方に世帯区分の補助率を適用。生活保護世帯は30万円、非課税世帯は22.5万円、その他課税世帯は15万円。1世帯1回限り
出典(更新日2026.4.1)
高齢者向け住宅整備事業補助金(市独自、介護保険とは別枠)
補助基準額30万円。補助率は生活保護世帯は全額、所得税非課税世帯は4分の3、その他世帯は2分の1
出典(更新日2025.9.18)
高齢者・障がい者向け住宅整備費補助(市独自、介護保険と併用可だが介護保険が優先適用)
補助率は生活保護世帯100%、所得税非課税世帯75%、所得税課税世帯50%。上限額は介護保険等対象者は30万円、その他は50万円
出典(更新日2026.4.1)
高齢者・障害者向け住宅整備補助事業
要支援1以上で上限30万円、身体障害1・2級で上限50万円(バリアフリー工事・手すり取付等)
出典(更新日確認できず)
高齢者及び障がい者住宅整備費用の助成(介護保険法定の住宅改修費支給(上限20万円)とは別の制度と見られるが、公式ページ上で両者の関係は明記なし)
トイレ・浴室の改造、廊下の段差解消、手すりの設置等の工事費を助成。助成額は所得税課税状況に応じて決定(具体的な上限額は公式ページに明記なし)
出典(更新日2026.6.24)
弥彦村住宅リフォーム助成事業(介護保険法定の住宅改修費支給(上限20万円)とは別の村独自補助。65歳以上のみ世帯は優遇)
対象工事費(税抜)の10%を助成。1回目は上限10万円、2回目は上限5万円。ただし世帯内に17歳以下の子どもがいる世帯・65歳以上の世帯員のみで構成される世帯・エコリフォーム工事を含む場合は、2回目でも上限10万円
出典(更新日2026.7.7)
高齢者・障害者向け住宅整備補助事業
65歳以上要介護・要支援認定者は上限30万円、身体障害者手帳1・2級又は療育手帳A判定者は上限50万円、重度身体障害者日常生活用具給付対象者は上限30万円。補助率は生活保護世帯10/10、非課税世帯3/4、その他世帯1/2
出典(更新日確認できず)
高齢者・障がい者向け住宅整備事業
補助基準額は高齢者30万円・障がい者50万円。生活保護世帯10/10、所得税非課税世帯3/4、その他世帯1/2
出典(更新日2025.4.23)
高齢者・障害者安心住まいる整備補助(町独自)
生活保護世帯は補助対象額の100%(上限30万円)、所得税非課税世帯は75%(上限22万5千円)、その他世帯は50%(上限15万円)。工事着手前の申請が必須
出典(更新日2025.2.10)
高齢者・障がい者向け住宅整備事業(町独自、介護保険の住宅改修とは別ページで案内)
補助基準額は要介護・要支援認定者30万円、身体障害者手帳1・2級等所持者50万円。補助率は生活保護世帯10/10、所得税非課税世帯は所得に応じ、その他世帯1/2
出典(更新日2025.4.22)
会津若松市高齢者自立支援住宅改修助成事業
対象工事費20万円を上限にその10分の9(最大18万円)を助成
出典(更新日2026.6.3)
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(介護保険の住宅改修制度とは別枠の市独自助成)
世帯全員非課税:対象経費の9割以内・上限18万円/本人非課税・世帯員課税:5割以内・上限10万円/本人が均等割のみ課税:4割以内・上限8万円(手すり設置、段差解消、床材変更、引き戸への変更、洋式便器への交換等)
出典(更新日2025.4.2)
高齢者等住宅リフォーム(改良)事業
上限100万円。世帯の生計中心者の市民税課税状況に応じて助成額が変動(介護保険法定の住宅改修費(上限20万円)とは別枠の市独自制度)
出典(更新日確認できず)
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(独自、介護保険法定20万円とは別枠)
工事費の90%、上限15万円(手すり取付け、段差解消、床材変更等のバリアフリー改修)
出典(更新日確認できず)
高齢者介護予防住宅改修費支給事業(介護保険の住宅改修費支給事業とは別枠の市独自助成)
改修費の9割、上限18万円(手すり設置、段差解消、床材変更、引き戸への扉取替え、洋式便器への取替え等)
出典(更新日2026(2026年度版資料))
自立高齢者住宅改修費助成
工事費の9割を助成(自己負担1割)、上限18万円
出典(更新日2025.4.10)
高齢者住宅改修助成事業
改修費の一部を助成、上限18万円(手すり設置等、在宅での自立生活継続を目的とする軽易な住宅改修)
出典(更新日確認できず)
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
改修工事費用の90%を助成、上限18万円。原則1回限り。手すり設置・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換等の転倒防止工事が対象。改修前申請が必須(改修後申請は原則不可)
出典(更新日2020.10.8)
高齢者住宅改修支援事業(独自)
工事にかかる費用の9割、18万円を限度に助成
出典(更新日確認できず(掲載日2019.5.1、その後の更新有無は不明))
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(独自)
限度額200,000円(1割自己負担)
出典(更新日2026.1.23)
住宅改修サービス事業(村単独事業)+高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(県補助事業)の2制度あり(独自)
住宅改修サービス事業:一般世帯は対象経費1/4以内・上限5万円、村民税非課税世帯は1/2以内・上限10万円/高齢者にやさしい住まいづくり助成事業:一般世帯は対象経費1/5以内・上限10万円、非課税世帯は上限18万円
出典(更新日確認できず)
住宅改修費助成(介護保険の住宅改修費支給制度とは別枠、要介護認定を受けていない高齢者が対象)
対象費用の9割以内、上限18万円(千円未満切り捨て)。手すり設置、段差解消、床材変更、扉の取り換え、洋式便器への交換等
出典(更新日2021.2.10)
高齢者にやさしい住まいづくり事業(60歳以上の高齢者が住宅改修を実施する場合に要した経費を助成)
確認できず(助成率・上限額の公式記載は確認できず)
出典(更新日2022.3.15)
高齢者住宅改修補助金
住宅改修に要した費用の9割、上限18万円
出典(更新日確認できず)
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
バリアフリー改修工事費用の90%を補助、上限13万5千円
出典(更新日確認できず)
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
改修費用の9割相当を助成、上限180,000円
出典(更新日2026.4(令和8年4月版))
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(独自、要介護認定なしの65歳以上にも適用)
上限20万円(改修費用の8割助成、自己負担2割。要介護認定者は介護保険負担割合証の割合を自己負担)
出典(更新日2026.6.5)
住宅改修支援制度(独自、介護保険対象者を除く60歳以上向け)
上限18万円(改修費用20万円以内に対し、自己負担1割)
出典(更新日確認できず(ページ内表示は2016.4.15だが内容の現行性は要確認))
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(独自、60歳以上に適用)
改修費用の9割補助、上限18万円(一世帯あたり1回限り、所得制限あり)
出典(更新日2016.3.9)
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(独自、介護保険の対象とならない65歳以上向け)
住宅改修費用の一部助成(所得制限あり、具体的な助成上限額はページ本文に明記なし)
出典(更新日確認できず)
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(独自、介護保険対象者を除く65歳以上向け)
工事費の90%、上限18万円
出典(更新日2026.6.2)
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(独自、要介護認定なしの60歳以上向け)
工事費の9割、上限18万円(手すり取付・段差解消・便座変更等)
出典(更新日確認できず)
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(独自、介護保険認定者を除く60歳以上向け)
上限20万円程度(手すり設置・段差解消等のバリアフリー改修。補助率の詳細は情報源により差異があり要確認)
出典(更新日確認できず)
高齢者住宅改修助成事業(独自、要介護認定を問わない75歳以上向け)
改修費用(限度20万円)の9割助成。手すり取付け・段差解消等
出典(更新日2023.5.29)
浅川町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
住宅改修工事費の90%、または180,000円のいずれか低い方の金額を限度に助成
出典(更新日確認できず(申請書類のメタデータに2019年11月の記載あり))
高齢者住宅改修
事業費の90%、上限18万円を助成(所得制限あり)
出典(更新日確認できず)
高齢者住宅改修(介護保険住宅改修費支給とは別枠の町独自助成)
改修費用の9/10以内、上限18万円
出典(更新日2025.4.17)
仙台市住宅改造費助成制度(独自)
助成対象工事費の4分の3、上限60万円。介護保険の住宅改修費(上限20万円)を優先利用し、その給付額を差し引いた残りの工事費に対して市独自に助成(同時申請可)
出典(更新日2023.5.10)
仙台市住宅改造費助成制度(独自)
助成対象工事費の4分の3、上限60万円。介護保険の住宅改修費(上限20万円)を優先利用し、その給付額を差し引いた残りの工事費に対して市独自に助成(同時申請可)
出典(更新日2023.5.10)
仙台市住宅改造費助成制度(独自)
助成対象工事費の4分の3、上限60万円。介護保険の住宅改修費(上限20万円)を優先利用し、その給付額を差し引いた残りの工事費に対して市独自に助成(同時申請可)
出典(更新日2023.5.10)
仙台市住宅改造費助成制度(独自)
助成対象工事費の4分の3、上限60万円。介護保険の住宅改修費(上限20万円)を優先利用し、その給付額を差し引いた残りの工事費に対して市独自に助成(同時申請可)
出典(更新日2023.5.10)
仙台市住宅改造費助成制度(独自)
助成対象工事費の4分の3、上限60万円。介護保険の住宅改修費(上限20万円)を優先利用し、その給付額を差し引いた残りの工事費に対して市独自に助成(同時申請可)
出典(更新日2023.5.10)
石巻市バリアフリー住宅普及促進事業(市独自)
対象工事費用の9割、上限9万円(対象工事費限度額10万円)。手すり取付け、段差解消、和式→洋式トイレ改修など
出典(更新日確認できず)
大崎市高齢者住宅改修支援事業費補助金
交付対象経費の90%、上限20万円(1,000円未満切り捨て)、対象者1人につき1回限り
出典(更新日確認できず)
高齢者住宅改造助成事業(町独自、介護保険の住宅改修とは別制度)
助成対象工事費用の9割、上限30万円
出典(更新日確認できず)
ねたきり防止等住宅整備費の助成(介護保険の住宅改修とは別枠の市独自事業)
対象工事費の3分の2、上限50万円
出典(更新日2025.3.21)
高齢者住宅改善資金の助成(独自)
手すり設置・段差解消等の対象経費の2/3を助成。要支援・要介護認定者は上限60万円、介護予防・生活支援対象者およびその他の方(手すり・段差解消のみ)は上限30万円。要支援1以上の方は介護保険の住宅改修費20万円が優先利用され、その上乗せ・不足分に活用できる独自制度
出典(更新日2025年4月17日)
住宅改善の支援(介護保険の住宅改修とは別枠の市独自事業)
対象工事費の2/3、対象工事限度額45万円(手すりの取付け・段差の解消のみが対象)
出典(更新日2026.4.1)
高齢者が住みよい住宅改善支援事業(独自)
対象経費の2/3を助成。在宅で要支援・要介護認定を受けている方は上限60万円、自立している方は上限30万円。介護保険の住宅改修費給付が優先され、その上乗せ・不足分に活用できる独自制度
出典(更新日確認できず)
高齢者住宅改善費の助成(独自)
上限30万円(市民税非課税世帯対象)。介護保険法定の住宅改修費(上限20万円)とは別枠の独自助成
出典(更新日2026年3月25日)
高齢者が住みよい住宅改善支援事業(独自)
工事費用の67%を助成、上限90万円。介護保険の住宅改修費(上限20万円)とは別枠の独自上乗せ制度
出典(更新日確認できず)
高齢者住宅改善費補助金(独自)
手すり設置・段差解消は補助対象経費上限45万円の2/3を助成、和式トイレから洋式トイレへの交換は上限45万円の1/3を助成。介護保険の住宅改修が優先され、その上乗せ・対象外部分に活用できる独自制度
出典(更新日2026年4月1日)
住宅改修への助成(介護保険の住宅改修とは別枠で、介護保険の住宅改修が優先適用された上での町独自上乗せ)
自立者のみの世帯は上限45万円、要介護者等の世帯は上限90万円(所得制限等の条件あり)
出典(更新日2025.6.4)
高齢者住宅改善費用の助成(介護保険の住宅改修とは別枠の町独自事業)
対象工事費の2/3、上限45万円。対象工事は手すりの取付け・段差解消のみ
出典(更新日2025.3.19)
ねたきり高齢者等住宅改善費の助成(介護保険の住宅改修費給付対象部分を除く町独自事業)
改善費用(限度額90万円)の3分の2を助成
出典(更新日2023.3.8)
要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくりに関する助成(介護保険の住宅改修給付とは別枠の市独自制度)
対象経費の助成率・上限額は課税状況により変動。生活保護世帯:100%(上限100万円)、市民税非課税世帯:90%(上限70万円)、所得税額5万円以下:70%(上限50万円)
出典(更新日確認できず)
在宅支援型住宅リフォーム推進事業(介護保険の住宅改修費20万円とは別枠の市独自制度)
上限100万円。住民税非課税世帯は補助率90%、生活保護世帯は100%(課税世帯は対象外)
出典(更新日確認できず)
高齢者自立支援型住宅リフォーム助成事業(介護保険の住宅改修給付とは別枠の市独自制度)
生活保護世帯:補助率100%(上限100万円)、住民税非課税世帯:補助率90%(上限100万円)
出典(更新日2023.12.01)
自立支援型住宅リフォーム推進事業(介護保険の住宅改修費20万円とは別枠の市独自制度)
上限100万円(石川県のバリアフリーリフォーム関連ページに基づく。生活保護世帯は補助率100%、住民税非課税世帯は90%とみられるが、輪島市独自ページでの金額の直接確認はできず)
出典(更新日確認できず)
住宅リフォームの助成(介護保険の住宅改修給付とは別枠の市独自制度)
介護保険認定世帯:対象工事費の90%、上限100万円。生活保護法による介護扶助世帯:対象工事費の100%、上限100万円
出典(更新日2025.01.28)
在宅支援型住宅リフォーム(介護保険・身体障害者住宅改修費20万円を含めた上限額の独自制度。実質的な上乗せ分は最大80万円)
上限100万円(介護保険等の住宅改修費20万円を含む)。住民税非課税世帯は補助率90%、生活保護世帯は100%(課税世帯は対象外)
出典(更新日2024.10.30)
かほく市フレイル対策住宅改修事業(介護保険の住宅改修給付とは別制度。介護保険の対象とならない層への独自支援)
上限20万円(原則1回限りだが、転居や要介護度が著しく高くなった場合は再度支給可能)
出典(更新日確認できず)
在宅支援型住宅リフォーム(介護保険の住宅改修給付額を差し引いた自己負担分を独自に助成)
生活保護世帯:助成率100%、上限100万円。住民税非課税世帯:助成率90%、上限100万円(いずれも介護保険から支給される額を控除した額が助成対象)
出典(更新日2022.02.09)
在宅支援型住宅リフォーム推進事業(介護保険の住宅改修給付と併用可能な市独自の上乗せ制度、支給時期は異なる)
生活保護世帯:補助率100%、上限100万円。住民税非課税世帯:補助率90%、上限100万円(介護保険等からの支給額は減額)
出典(更新日2026.04.01)
在宅支援型住宅リフォーム推進事業(介護保険等の給付を超える部分を独自に助成)
生活保護世帯:助成率100%、上限100万円。住民税非課税世帯:助成率90%、上限100万円(介護保険の住宅改修、身体障害者日常生活用具給付、生活保護の介護扶助を超える部分が対象)
出典(更新日2026.03.26)
自立支援型住宅リフォーム(介護保険の住宅改修給付とは別枠の町独自制度)
助成額:100万円を限度
出典(更新日確認できず)
自立支援型住宅リフォーム推進事業(介護保険の住宅改修給付とは別枠の町独自制度)
上限100万円(原則1回限り)
出典(更新日確認できず)
自立支援型住宅リフォーム推進事業(ただし介護保険住宅改修費・身体障害者住宅改修費の20万円を含んだ額が上限のため、真に独自の上乗せ部分は最大80万円相当)
生活保護世帯:助成率100%、上限100万円(介護保険等の20万円を含む)。住民税非課税世帯:助成率90%、上限100万円(同)。住民税課税世帯は対象外
出典(更新日確認できず)
在宅支援型住宅リフォーム推進事業(介護保険の住宅改修費20万円とは別枠の町独自制度)。別途、理学療法士等による無料リフォーム相談(住宅改修支援事業)もあり
上限100万円。住民税非課税世帯は補助率90%、生活保護世帯は100%(課税世帯は対象外)
出典(更新日確認できず)
住宅改修助成(介護保険の住宅改修費20万円とは別枠の町独自制度とみられる)
生活保護世帯は補助率100%・上限100万円、住民税非課税世帯は補助率90%・上限100万円
出典(更新日確認できず)
大館市高齢者住宅整備資金貸付制度(補助金ではなく貸付・要返済)
貸付限度額150万円。据置期間2年以内、償還期間は据置後8年以内、元利均等半年賦償還。市内居住の連帯保証人2人が必要
出典(更新日確認できず)
高齢者住宅整備資金貸付事業(補助金ではなく貸付・要返済)
1人150万円までの貸付。据置期間1年+9年払い(年賦償還、毎年6月30日償還)。連帯保証人2人が必要
出典(更新日2026.4.1(令和8年度版))
高齢者住宅バリアフリー改修費補助(介護保険の住宅改修費とは別枠の市独自制度)
対象改修工事費の10分の8、上限10万円(千円未満切捨て)
出典(更新日2026.4.1)
住宅改修費助成(福井市独自、介護保険給付対象は対象外)
所得区分に応じ3段階。生活保護・市民税非課税世帯は9/10補助・上限80万円、合計所得320万円未満は1/2補助・上限40万円、その他は1/4補助・上限20万円
出典(更新日2015.4.1)
住環境整備事業(市独自の上乗せ改修助成、介護保険の住宅改修給付上限20万円とは別枠)
上限80万円。自己負担は収入に応じ段階設定(生活保護受給者0円~市民税所得割非課税で1/5等)
出典(更新日2026.2.25)
要介護高齢者住宅改造費助成事業(市独自、介護保険給付対象は対象外)
工事費の7~9割、上限80万円(廊下・トイレ・浴室の拡幅、車いす対応設備への取替え、階段昇降機設置等)
出典(更新日2018.8.3)
住まい環境整備支援事業(介護保険の住宅改修20万円とは別枠)
工事費の7~9割を助成、上限80万円
出典(更新日2018.9.19)
要介護高齢者住宅等改造助成事業(介護保険の住宅改修給付対象は除く)
改造費用の7~9割(所得による)を助成、支給限度額80万円
出典(更新日2025.12.17)
住宅改造助成・住宅改修費の助成(いずれも身体障害者手帳保持者向けが主だが要介護・要支援認定者も対象に含む)
住宅改造助成:改造費の8割、上限80万円(下肢機能障害者・要介護要支援認定者は60万円限度)。住宅改修費の助成:上限20万円(改修費の8割または全額、介護保険が優先されるため介護保険適用者は対象外)
出典(更新日2019.12.13)
住環境整備事業(介護保険外、介護保険の住宅改修20万円とは別枠)
改修工事費の9割、上限40万円
出典(更新日2025.5.8)
住まい環境整備支援事業費補助金(介護保険の住宅改修20万円とは別枠)
補助対象経費の7~9割(所得による)。生活保護受給世帯・市民税非課税世帯は上限80万円、その他は上限60万円
出典(更新日2026.6.18)
住まい環境整備支援事業(介護保険の居宅介護住宅改修20万円とは別枠)
改修費の9割(自己負担1割)、上限80万円。廊下・トイレ・浴室・玄関等の拡幅、階段昇降機・段差解消機の設置等、より大規模な改修に対応
出典(更新日2022.4.28)
住まい環境整備支援事業(町独自、介護保険対象工事・新築増築・賃貸物件の改修は対象外)
対象経費の7~9割を助成(自己負担1~3割)、助成限度額80万円
出典(更新日確認できず)
住まい環境整備支援事業(町独自、介護保険給付対象外の工事が対象)
改造費用から利用者負担分を差し引いた額を助成、対象経費80万円が上限。着工前申請が必須
出典(更新日2022.4.1)
住まい環境整備支援事業(町独自、介護保険の住宅改修給付とは別枠)
上限80万円(自己負担割合は所得に応じ1割または2割)
出典(更新日2021.1.4)
住まい環境整備支援事業(町独自、介護保険対象外の住宅改修が対象)
対象経費の1~3割が自己負担(限度額80万円)
出典(更新日確認できず)
在宅介護支援住宅改修補助事業(市独自、介護保険の住宅改修費支給と併用可)
対象工事費の1/2以内、上限30万円(トイレ改修・ユニットバス設置は各上限10万円)
出典(更新日令和4年5月1日)
あり(介護保険の住宅改修費支給(上限20万円)とは別に、市独自の上乗せ補助制度)
対象工事費(20万円控除後)の3分の2を補助(市民税非課税世帯は3分の3)、上限40万円。対象工事は手すり取付・段差解消・扉交換・便器交換・床材変更・階段昇降機/ホームエレベーター設置
出典(更新日令和2年12月28日)
高齢者等住宅改造事業(介護保険の法定住宅改修(上限20万円)を超える部分への独自上乗せ助成)
対象工事費(上限65万円)から法定給付相当の20万円を差し引いた額の3分の2以内、上限30万円
出典(更新日2026.6.23)
あり:久慈市高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業
補助対象改善費(上限80万円)から改善費控除額を差し引いた額の3分の2、上限40万円
出典(更新日2026.4.22)
高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業(介護保険の法定住宅改修費支給限度基準額(20万円)を控除した額に補助率を乗じる、独自上乗せ制度とみられる)
介護保険の住宅改修費支給限度基準額(20万円)を控除した額の一定割合を補助(具体的な補助基準額・補助率は公式ページ本文からは確認できず、案内PDF・福祉課への確認が必要)
出典(更新日2023.3.24)
高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業(介護保険法定20万円を超える部分への独自上乗せ助成)
補助対象の工事費用から対象者1人につき20万円を控除した額の3分の2、上限40万円(手すり取付・段差解消・トイレ洋式化等)
出典(更新日2025.4.1(PDF「高齢者のための行政福祉サービス」R7.4時点))
あり:二戸市高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金
補助対象改善費(改善費控除後)の3分の2、上限40万円
出典(更新日確認できず)
高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助(介護保険法定控除を超える部分への独自上乗せ助成)
補助対象工事費(限度額80万円)から「20万円×要介護者数」と「205,715円×身体障がい者数」を控除した額の3分の2相当額(1,000円未満切り捨て)
出典(更新日2026.1.22)
あり(介護保険の住宅改修費支給(上限20万円)とは別に、市独自の上乗せ補助制度)
対象改修費から介護保険等の対象額(1人20万円)を控除した額の3分の2を助成、上限40万円。手すり取付・段差解消・すべり止め・床材や通路面の材料変更・引き戸等への扉の取替え・洋式便器等への便器の取替えが対象
出典(更新日2024年08月06日)
あり(高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業)
1世帯あたり上限80万円、改修費から既定の控除額(介護保険等の給付額を想定)を控除した額の3分の2を補助。トイレ・浴室・玄関・台所・廊下・居室・階段・洗面所の改善、段差解消、手すり設置等が対象
出典(更新日2026年07月09日)
あり(高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり事業)
改修費用の3分の2相当額、上限60万円。トイレ洋式化、ユニットバス改修、段差解消・スロープ設置、手すり設置等が対象
出典(更新日2025年9月1日)
あり(高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり事業)
補助対象事業費(トイレ・浴室の改善、段差解消、手すり設置等)は上限80万円。そこから改善費控除額(介護保険等の給付額)を控除した額の2/3を補助(最高40万円)。原則1回限りで、介護保険または身体障害者住宅改修費助成事業との併用が前提
出典(更新日2026年5月14日)
あり(要援護高齢者・身体障がい者向け住宅改善費補助)
介護保険の住宅改修枠(20万円)を優先し、その超過分について2/3以内、上限40万円を補助。トイレ・浴室・玄関・台所・廊下・居室・階段等の改善、手すり設置・段差解消・洋式化等が対象(給水・下水道単独工事は対象外)
出典(更新日2026年02月10日)
あり(高齢者にやさしい住まいづくり推進事業)
工事費用の3分の2、上限40万円を町が補助。介護保険からは別途申請で上限18万円の給付があり、両方の受給が可能。便所・浴室の段差解消、階段の手すり設置、スロープ設置等が対象(新築・増築、賃貸住宅、平成14年度以降の新築住宅は対象外)
出典(更新日2016年2月13日)
高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業(独自の住宅改修助成)
町が予算の範囲内でその費用の一部を補助(具体的な補助率・上限額は公式ページ本文からは確認できず)
出典(更新日2023.4.1)
あり:田野畑村高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業
改善費から控除額(介護保険支給限度基準額等)を差し引いた額の3分の2、上限は「80万円から改善費控除額を控除した額」
出典(更新日確認できず)
あり:高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業
上限40万円
出典(更新日確認できず)
あり:高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業(岩手県の補助事業。出典は県の事業ページ)
確認できず(他の岩手県内自治体では上限40万円の例があるが、軽米町の正確な上限額は確認できず)
出典(更新日確認できず)
あり:高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業補助金交付要綱(規則第5号)が存在
確認できず(上限額等の詳細は確認できず)
出典(更新日確認できず)
あり:高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業
上限40万円
出典(更新日確認できず)
あり:高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業(岩手県の補助事業。出典は県の事業ページ)
工事費の2/3、上限40万円(介護保険の支給限度額を差し引いた額が補助対象)
出典(更新日確認できず)
あり:高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり事業(岩手県の補助事業。出典は県の事業ページ)
対象工事費の3分の2、最大40万円
出典(更新日確認できず)

この項目の制度が見当たらない自治体: 町田市、東村山市、東大和市、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、勝浦市、八千代市、我孫子市、鴨川市、君津市、富津市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、熊谷市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、本庄市、東松山市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、越谷市、戸田市、入間市、朝霞市、新座市、桶川市、久喜市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市西区、横浜市中区、横浜市南区、横浜市保土ケ谷区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港北区、横浜市戸塚区、横浜市港南区、横浜市旭区、横浜市緑区、横浜市瀬谷区、横浜市栄区、横浜市泉区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、相模原市緑区、相模原市中央区、相模原市南区、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、愛川町、清川村、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町、前橋市、太田市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、吉岡町、神流町、下仁田町、南牧村、甘楽町、中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、片品村、川場村、昭和村、みなかみ町、玉村町、板倉町、明和町、千代田町、邑楽町、静岡市葵区、静岡市駿河区、静岡市清水区、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、吉田町、川根本町、森町、甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、丹波山村、上田市、岡谷市、小諸市、飯山市、茅野市、小海町、川上村、南相木村、佐久穂町、青木村、長和町、辰野町、平谷村、根羽村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽町、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村、池田町、白馬村、野沢温泉村、信濃町、小川村、栄村、十日町市、糸魚川市、妙高市、津南町、刈羽村、関川村、粟島浦村、福島市、喜多方市、二本松市、伊達市、桑折町、国見町、天栄村、只見町、北塩原村、西会津町、磐梯町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、石川町、玉川村、平田村、三春町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、富谷市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町(宮城郡)、大和町、大郷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、南三陸町、氷見市、滑川市、黒部市、舟橋村、上市町、珠洲市、中能登町、穴水町、能登町、青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、秋田市、能代市、横手市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村、小浜市、永平寺町、高浜町、若狭町、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、三川町、庄内町、遊佐町、宮古市、大船渡市、北上市、陸前高田市、釜石市、八幡平市、西和賀町、平泉町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町

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