中野区の高齢者向け住まいの助成と相談先

解体・建替え助成が最大400万円

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

中野区で使える制度

家賃助成

なし

高齢者向けの継続的な家賃助成制度は確認できず。近い制度として「あんしん居住サービス」の加入事務手数料助成(上限2万円・家賃補助ではない)と、特定1棟「ウエルカーサ新中野」の家賃減額(月最大4万円・2031年2月末まで)があるが性質が異なる

移転費の助成

なし

一般の高齢者が民間賃貸住宅から立ち退く際の一時金助成は確認できず(区立高齢者アパート廃止時の入居者支援は対象が限定されるため medama に掲載)

保証料の助成

家賃債務保証・緊急連絡先代行サービス利用料の助成

保証会社利用の初回費用上限30,000円 / 緊急連絡先代行サービスの初回費用上限10,000円

65歳以上の単身世帯、または65歳以上+60歳以上の高齢者世帯(障害者世帯・ひとり親世帯も対象)で、連帯保証人または緊急連絡先を確保できず区内の民間賃貸住宅へ転居する方。生活保護非受給、前年所得が基準以下(1人世帯2,568,000円以下等)、契約日の翌日から1年以内に申請。過去利用者は原則対象外だが「立ち退き要求等本人の意思によらず住み替えが必要となった方」は例外あり

出典(更新日2026.6.8)

解体の助成

木造住宅建替え等助成(除却〈解体〉も対象)

A地域(防火地域・緊急輸送道路等沿道)は助成対象経費の6分の5・上限400万円/B地域(整備地域等・新防火地域)は3分の2・上限250万円/C地域(その他)は2分の1・上限150万円

対象は区内全域(A/B/Cの地域区分で助成率と上限額が変わるだけ)。1981年5月31日以前に建築された木造在来工法2階建て以下の住宅で、簡易耐震診断結果が1.0未満のもの(法人所有は対象外)。建替えだけでなく除却〈解体〉単独でも申請可(除却助成は一般診断を1年以内に行っていることが条件)。高齢者限定の要件なし。別に大和町・南台・弥生町・沼袋の一部地域限定の「不燃化特区補助制度」もある

出典(更新日2026.4.1)

住宅改修

高齢者自立支援住宅改修等給付事業

要介護・要支援認定者は浴室改善20万円/台所改善13万円/便所改善9万円(基準額)。介護保険が非該当(自立)と認定された65歳以上は住宅改修予防給付20万円、腰掛便座51,000円、スロープ50,500円、歩行支援用具53,600円、入浴補助用具9万円等

世帯全員の前年(1〜6月申請は前々年)合計所得金額が200万円未満の高齢者等。※要介護・要支援認定者向けは介護保険の同一種目工事(浴室・便所等)と調整が必要と明記されており、単純な上乗せではない。非該当(自立)の方向けは区独自の別建て給付

出典(更新日2026.4.1)

成年後見

区長申立て: あり(本人に申立てを行う親族〈配偶者・四親等内〉がいない場合等に区長が審判請求)
報酬助成: あり。家庭裁判所が報酬付与の審判で決定した報酬費用の全額を助成(選任後初回は2年分、それ以降は1年分が上限)。対象は区長申立てにより選任された親族以外の後見人等で、生活保護受給者、または区民税非課税かつ預貯金等合計60万円以下の被後見人等。※ネット上には「在宅月25,000円・施設月20,000円」との情報もあるが、区の公式ページ・要綱本文(第3条)にその記載はなく確認できず出典(更新日2026.4.17)

見守り

緊急通報: 特定慢性疾患のある65歳以上ひとり暮らし・高齢者のみ世帯、重度身体障害者(1・2級)は月600円(課税世帯)/月300円(非課税世帯)。特定慢性疾患のない65歳以上ひとり暮らし・高齢者のみ世帯、および65歳以上で日中独居の世帯は月1,300円(課税)/月650円(非課税)
配食: 確認できず(案内ページが404で現行の自己負担額を確認できず) 出典(更新日2026.7.9)

注目の制度

高齢者アパート及び身体障害者アパートの廃止に伴う入居者支援事業

家賃助成月額上限70,000円 + 転居時の礼金・敷金・不動産仲介手数料・火災保険料等の実費助成 + 契約更新料等の助成

出典(2026.8.1確認)

注目の制度

高齢者向け優良賃貸住宅「ウエルカーサ新中野」家賃減額

所得に応じ月額最大40,000円の家賃減額(原則2031年2月末まで)

出典(更新日2026.7.23)

区の広報紙

なかの区報 → 毎月5日・20日(1月・8月は11日のみ)

社協の広報誌

ハピネスなかの → 年2回(6月・12月、全戸配布)